G7諸国におけるウクライナ避難民の現状に関する調査レポート発表

G7諸国におけるウクライナ避難民の現状に関する調査レポート発表 ～避難民の統合（Integration）における課題と女性が直面する困難が浮き彫りに～

国際NGOプラン・インターナショナル（所在地：東京都世田谷区 理事長：池上清子　以下、プラン）は、G7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本）に避難したウクライナ避難民の現状に関する調査レポートを発表しました。本レポートは、ウクライナ紛争勃発から約3年が経過した現在、避難民が直面する課題を明らかにし、特に、統合（Integration）における困難と、女性が抱える問題に焦点を当てています。

当調査は、プランのアンナ・シャルホロドウスカー職員が自らのネットワークでウクライナ避難民の方々を探し、避難先での個人的経験、生活への影響、困難に焦点を当てたインタビューとオンライン調査を中心に実施しました。

調査の背景と目的

調査結果の主なポイント

G7諸国における避難民の統合（Integration）の課題

• 多くの避難民が、言語の壁、雇用機会の制限、資格認定の困難さ、住宅の確保の難しさなど、社会統合における様々な課題に直面している。
• 経済的な自立が難しく、多くの避難民が複数のアルバイトを掛け持ちし、専門分野でのキャリアを築くことができていない現状が明らかになった。
• 支援プログラムの段階的な打ち切りにより、生活基盤を失うリスクに直面している避難民もいる。

女性が直面する困難

• 調査対象となった避難民女性の中には、子どもを連れた家族や単身で避難しているケースが多く見られる。
• 就労、育児、語学学習のすべてを両立させることが非常に難しいという声が多く聞かれる。
• 精神的な健康問題やコミュニケーション不足、新しい環境への適応に対する不安を抱える人も多く、特に、生活への不快感を覚えている人は、イタリア、ドイツ、フランスで顕著だった。
• 一部の避難民は、受け入れ先の国での差別や否定的な態度を経験している。

提言

本調査の結果を踏まえ、プランはG7諸国に対し、ウクライナ避難民の社会統合を促進するための具体的な対策を講じることを提言します。

雇用

• 専門スキルの習得を支援するプログラムの創設
• 再資格取得と資格認定プロセスの簡素化
• 民間企業への雇用奨励

住宅

• 避難民向けのオリエンテーションプログラムの実施と賃貸住宅制度の簡素化
• 家賃支払い能力の保証

メンター制度

• 雇用、住宅賃貸、日常生活におけるメンターによる支援

文化理解

• 異文化理解を促進し、言語能力の向上を支援

結論

ウクライナ避難民の多くが、避難先で生活を再建し、自立した生活を送ることを望んでいます。そのためには、G7諸国が連携し、彼らが直面する課題を解決するための支援を提供することが不可欠です。

調査を担当したアンナ・シャルホロドウスカー職員

現在、アドボカシーグループでウクライナ避難民に関する調査や講演、またウクライナでの教師としてのキャリアを活かしたワークショップの企画などを行っている。

【プラン・インターナショナルのウクライナでの支援活動】

2025年、ウクライナ国内で人道支援を必要とする人は推定1,270万人にのぼり、そのうち約200万人が子ども^※です。多くの子どもにとって、教育は安定や安心、希望をもたらす大切な支えとなります。教育、メンタルヘルス、子どもの保護に対する取り組みはウクライナ復興に不可欠であり、子どもたちが必要なサポートを受けて自分たちの人生を再構築し、国の未来を形作れるようにすることが重要です。
プラン・インターナショナルは、ウクライナおよびポーランド、ルーマニア、モルドバにおいて、これまでに約90万人の人々を支援し、そのうち約32万人には緊急の人道支援を届けており、支援対象者の内訳は女の子が19万3千人、男の子が15万8千人にのぼります。私たちの活動は、ジェンダー視点に立った支援、メンタルヘルスおよび心理社会的支援、さらに教育や保護サービスへのアクセス回復に重点を置いています。

• ※Ukraine Humanitarian Needs and Response Plan 2025 (January 2025) [EN/UK]

【関連資料】

• ウクライナ人道危機3年～奪われた日常、いま語られる子どもと女性たちの想い～
• ウクライナに関する調査報告書
• ウクライナ出身のアンナ・シャルホロドウスカー職員と考えるワークショップ開催