（2026年07月02日更新）
気候変動は、環境部門だけの課題ではありません。猛暑や豪雨、台風などの異常気象は、従業員の安全、通勤、拠点運営、物流、調達、サプライチェーンに影響し、企業の事業活動そのものを揺るがします。さらに、その影響は一律ではなく、女性や若者など立場によって現れ方が異なる点にも注意が必要です。
企業には、気候変動対策を環境面だけでなく、「人への影響」も含めて見直す視点が求められています。この記事では、気候変動が企業に与える影響と、これからの企業対応に必要なジェンダー視点について解説します。
- 気候変動への対応は、環境対策だけでなく、従業員の安全や事業継続、調達にも関わる
- 気候変動の影響は一律ではなく、女性や若者には異なる影響が生じやすい
- 企業には、「人への影響」も踏まえた気候変動対応が求められる
もくじ
企業に気候変動への対応が求められる理由
気候変動は社会課題であると同時に、企業が中長期で把握・評価すべきリスクでもあります。気温上昇や災害の頻発は、現場の安全や供給網の安定性を損ない、平時の運営にも影響を与えます。企業にとって重要なのは、緩和策と適応策を「環境のため」だけでなく、事業を止めないための備えとして捉えることです。
気候変動は企業活動を止めるリスクがある
猛暑や豪雨、台風などは、従業員の安全、通勤、拠点の稼働、物流、原材料調達に影響しえます。高温環境では労働安全上のリスクが高まり、交通の乱れは出社や配送の遅延につながります。こうした影響は自社だけでなく、サプライチェーン全体に及ぶ可能性があります。気象庁によると、日本の年平均気温は長期的に100年あたり1.44℃の割合で上昇しており、1990年代以降は高温の年が頻出しています。
気候変動への対応は、企業にとって環境配慮にとどまらず、事業継続のために必要な備えです。
西日本豪雨（2018年）
気候変動は安定した調達・供給を難しくする
気候変動の影響は、豪雨や台風のように急激に表れるものだけではありません。水資源の不足や原材料の確保難など、時間をかけて調達や供給の安定性を脅かす変化もあります。これは「緊急の災害対応」だけでなく、「これからの調達や供給の安定性」に関わる課題です。
そのため、BCM（事業継続マネジメント）やBCP（事業継続計画）の整備が重要です。損失の抑制だけでなく、復旧時間の短縮や顧客からの信頼維持にもつながります。影響を把握する際は、自社単体ではなく、調達先を含むバリューチェーン全体での分析が重要です。
気候変動が女性や若者に与える影響
気候変動の影響は一律ではなく、特に女性や若者には安全、生活負担、学び、声の反映といった面で異なる影響が表れやすいことが指摘されています。ここでは、国際NGOプラン・インターナショナルが発表した調査レポート「気候危機が変える『学び』と『未来』」をもとに、気候変動が日本の女性や若者にどのような影響をもたらしているかを整理します。
日本の若者の多くが、すでに気候変動を身近な問題として感じている
調査では、気候変動を「実感」している若者は81.0%にのぼりました。なかでも15～19歳女性では85.5%と特に高く、日本でも当事者性の高いテーマになっていることがわかります。
災害時の安全や生活負担には性別による差が生まれやすい
「災害時にプライバシー・安全に不安を感じる」割合は女性47.5%、男性23.4%でした。
また、「家事・ケア負担が増えた」と感じる割合は女性39.2%、男性17.8%となっています。
被災後の不安や負担の現れ方にはジェンダー差があります。
気候変動や災害は、学びや将来設計にも影響しうる
避難経験のある15～19歳では、教育への影響を受けた割合が女性64.7%、男性61.8%でした。災害は安全面だけでなく、学びの継続や進路選択、将来設計にも影響を及ぼす可能性があります。
影響を受ける当事者ほど、声が反映されにくい課題もある
「政策や防災計画に若者の声が反映されていない」と感じる割合は女性70.3%、男性66.9%でした。さらに、「意見を言いづらい・軽視された」と感じた女性は41.5%にのぼります。影響を受ける当事者ほど、制度や計画に声が届きにくい構造があることがうかがえます。
今後の企業の気候変動対応には「ジェンダー視点」が不可欠
企業が気候変動に対応する際は、設備や拠点、排出削減だけを見れば十分というわけではありません。影響を受ける人の立場の違いに目を向けることで、より実効性のある対応につながります。
従業員への影響を見落とさないため
気候変動による災害の影響は、すべての従業員に同じように現れるわけではありません。性別や年齢、障害の有無などによって必要な支援は異なります。企業でも、働く人への影響を一律に捉えない視点が重要です。
取引先や地域への影響も視野に入れる必要がある
気候変動の影響は、自社のなかだけで完結するものではありません。企業は、自社だけでなく、サプライチェーン上の企業や、その先にいる働く人、地域社会への影響も視野に入れる必要があります。気候変動による環境問題の深刻化と人権侵害は密接に関わっています。
企業向け研修・講師派遣について詳しくはこちら
ジェンダー視点を取り入れた企業のこれからの気候変動対応
これからの企業対応では、排出量や設備だけでなく、人への影響を把握し、社内外の声を反映することが欠かせません。ジェンダー視点は、現実に即した備えを進めるための考え方です。実態把握をしたうえで、具体的な施策へつなげていくことが求められます。
気候変動による人への影響を可視化する
気候変動対応を、排出量や拠点への影響だけでなく、従業員、取引先、地域への影響としても見直します。どの場面で、誰に、どのような不安や負担が生じやすいかを洗い出すことが重要です。
防災やBCPにジェンダー視点を組み込む
災害時の対応は、立場や状況によって必要な配慮が異なります。安否確認、避難、出社判断、在宅勤務、相談体制などで、見落としやすい違いがないかを確認することが大切です。安全、プライバシー、ケア責任への配慮も含めて、防災やBCPを見直す視点につなげます。
若者や女性の声を意思決定に反映する
社内アンケートやヒアリング、若手参画の場づくりなどから始められます。大切なのは、「何をしてあげるか」ではなく、「どんな影響が起きているかを聞く」姿勢です。自社だけで把握が難しい場合は、NGO・NPOなど外部団体との連携も選択肢になります。
気候変動の影響を受ける地域を、企業の寄付で支える
気候変動への対応は、自社の排出削減や防災体制の見直しだけではありません。すでに影響を受け、暮らしや生計を脅かされている地域を支えることも、企業が社会課題に向き合う具体的なアクションです。
たとえば東ティモールでは、森林の減少によって洪水や土砂災害のリスクが高まり、農村部の収入や食料生産にも影響が及んでいます。プラン・インターナショナルでは、森林の保護や植林活動、気候変動に強い農業技術の導入を通じて、自然環境の回復と地域の人々の暮らしを支える「森林再生プロジェクト」を実施しています。企業の寄付は、こうした地域を支える力になります。途上国での森林の保全を支える取り組みは、地域への支援であると同時に、世界の気候変動対策にもつながります。
企業価値を高めるための気候変動対応とは
気候変動への対応は、企業にとって環境対策だけでなく、事業継続、従業員、調達、サプライチェーンにも関わる課題です。影響は一律ではなく、女性や若者を含む立場によって異なって現れます。だからこそ企業には、設備や拠点への影響だけでなく、「働く人や支える人にどのような影響が及ぶか」まで踏まえて考える視点が求められます。
ジェンダー視点を取り入れることは、企業の気候変動対応をより現実に即したものにするための考え方です。まずは、防災や事業継続の備えを見直すことや、影響を受ける人の声を把握することから始められます。気候変動とジェンダーの関係について、企業として理解を深めたい場合は、プラン・インターナショナルが企業向けに実施する研修や講師派遣を通じて学ぶことも一つの方法です。
気候変動と企業対応に関するQ&A
運営団体
国際NGOプラン・インターナショナルについて
国際NGOプラン・インターナショナルは、誰もが平等で公正な世界を実現するために、子どもや若者、さまざまなステークホルダーとともに世界80カ国以上で活動しています。子どもや女の子たちが直面している不平等を生む原因を明らかにし、その解決にむけ取り組んでいます。子どもたちが生まれてから大人になるまで寄り添い、自らの力で困難や逆境を乗り越えることができるよう支援します。
