世界人権宣言の採択後も続く、現代の人権問題と私たちにできること

皆さんは、世界人権宣言を知っていますか？すべての人間は生まれながらにして基本的権利を持っていることを、世界で初めて公式に認めた宣言です。国際連合（国連）が創設されてから３年後の1948年に採択された世界人権宣言は、その後、国際社会で多くの人権保護に関する条約が誕生するきっかけにもなりました。
この記事では、宣言の内容を詳しく解説します。人権問題について知り、私たちにできることは何かを考えていきましょう。

はじめに、世界人権宣言でうたわれている基本的な内容を紹介します。宣言は、前文と30条の条文から成り立っています。

世界人権宣言の内容

世界人権宣言とは、すべての人間が生まれながらにして基本的自由を有し、尊厳と権利について平等であることをうたった宣言です。正式名称を「人権に関する世界宣言」といい、法的拘束力はありませんが、すべての人が享有すべき市民的、政治的権利を規定しています。

以下に、条文の一部を紹介します。

世界人権宣言はどのような目的で作られ、採択されたのでしょうか。
人権保障が世界平和の基礎であるという考えのもと、すべての人民と国とが達成すべき基本的基準として、1948年12月10日の国連総会において採択されました。
第二次世界大戦下で特定の人種の迫害や人権侵害が多く発生したことを受け、人権問題への国際的な注目が高まったことも背景にあります。その後1950年に、国連によって12月10日が「人権デー」として定められ、世界中で記念行事が行われるようになりました。
世界人権宣言は、今では世界各国の憲法や法律にも取り入れられています。

今も世界では各地で紛争が起きており、多数の人権侵害が報告されています。紛争によって大勢の人々が住む場所を失い、自由に生きる権利が脅かされています。故郷を追われた人々は失業し貧困状態に陥り、家族の1日の食事をまかなうことにも困る生活を続けています。また、紛争により多くの学校が休校となったり、校舎が攻撃によって破壊されたりすることで、子どもたちの教育を受ける権利と機会が奪われています。

• 出典：「武力紛争と人権・重大な人権侵害」（ヒューマンライツ・ナウ）

世界人権宣言の前文では、男女が同等の権利を有することについても言及しています。しかし、ジェンダーによる差別が、女の子が教育を受ける権利を侵害している事例は後を絶ちません。たとえば、子どもの権利侵害のひとつである早すぎる結婚（児童婚）は世界のさまざまな国や地域で広くみられ、特に南アジアやサハラ以南のアフリカで顕著です。児童婚をした女の子の多くは教育をあきらめざるを得ず、自立の機会を失うことになります。