カメルーンってどんな国？現状と支援活動

石油資源や肥沃な耕作地を持つカメルーンは、豊富な天然資源に支えられる形で、アフリカ地域のなかでも経済発展の潜在力が高い国とされています。しかし、近年は経済成長の停滞や財政制約、地域紛争による社会的不安定さの影響を受け、インフラ整備や社会サービスの改善が遅れています。その結果、教育環境や保健・衛生サービスは十分に行き届かず、依然として多くの人々が貧困から抜け出せずにいます。

基本データ

首都: ヤウンデ
面積: 47万5,440km²（日本の1.3倍）
人口: 2,865万人（2023年　世界銀行）
言語: フランス語、英語（共に公用語）、その他各部族語
宗教: カトリック、プロテスタント、イスラム教、その他のキリスト教等

※ 出典：外務省ウェブサイト

カメルーンの歴史・社会情勢

カメルーンはドイツ統治を経て、第一次世界大戦後にフランスとイギリスの分割統治下に置かれました。独立後も両国の異なる統治制度の影響が残り、英語圏とフランス語圏の政治的緊張が社会構造に強く影響しています。多民族が共存する一方、経済格差や避難民の流入で社会サービスの負担が増大し、治安の不安定化も深刻化しています。地域によっては行政サービスが行き届かず、社会情勢は一層複雑化しています。

カメルーンの宗教

カメルーンは数多くの民族と言語が存在する多文化国家で、フランス語と英語を公用語としながら、地域ごとに独自の伝統や慣習が受け継がれています。宗教はキリスト教、イスラム教、伝統宗教などが共存し、祭礼や音楽、舞踊などの豊かな文化表現を生み出しています。地域色の濃い儀式や祭、伝統と現代が融合した音楽、食文化や家族・コミュニティのつながりも多様性に富み、国民の生活とアイデンティティを形づくっています。

カメルーンが抱える問題

教育へのアクセスに大きな地域格差が生じていること

農村部では伝統的な慣習や経済的背景が影響し、就学率が低い状況が続いています。特に女の子の教育機会は都市部に比べて大きく制限されており、地域差と男女差が重なることで将来の選択肢が狭まってしまう可能性があります。
若者、特に女性の就業機会が極めて限られていること

学校を卒業しても働ける場が少なく、女性は家計や収入に積極的に関わる存在ではないという社会規範が根強く残っています。そのため、女の子や女性が自立の機会を得にくく、貧困から抜け出しにくい状況が続いてしまっています。
思春期の女の子が早すぎる結婚（児童婚）を強いられていること

文化的・社会的な価値観の影響で、思春期の女の子が望まないまま結婚を余儀なくされるケースが後を絶ちません。教育の継続が困難になるだけでなく、健康への影響や暴力被害のリスクも高まり、将来の可能性が大きく制限されてしまっています。
自然災害の頻発と気候変動による被害が深刻化していること

地震、噴火、洪水、干ばつなど多様な自然災害が発生する地域であり、近年は気候変動により被害が拡大しています。予測しにくい災害が増えており、人々の生活や健康、教育・保健サービスへのアクセスが不安定です。
紛争の影響で子どもや女性の保護が脅かされていること

周辺国の紛争により食料危機が深刻化すると、学校や保健施設が閉鎖されてしまいます。その結果、子どもが戦闘に巻き込まれる危険や、女の子や若い女性が暴力を受けるリスクが高まっており、安全な生活が失われてしまいます。

プラン・インターナショナルの取り組み

1.教育へのアクセス向上と地域格差の解消

質の高いインクルーシブ教育（障害の有無や貧富の差、都市や農村といった居住地による区別なく、すべての子どもたちが分け隔てなく学べる教育）を提供し、農村部や脆弱な状況の子どもたちも学校に通えるよう、就学支援や学用品の配布、保護者・地域への啓発活動を行います。特に女の子が学び続けられるよう、学校環境の改善や教育の重要性を伝える取り組みを強化し、地域格差の解消をめざします。
2.若い女性の経済的エンパワーメントと就業支援

若者、特に女性が安定した収入を得られるよう、職業訓練や起業支援を提供します。女性が自信を持って働き、家計に参加できるよう、地域と協力しながら持続的な経済的自立を促します。
3.児童婚の防止と性と生殖に関する健康と権利の普及

思春期の女の子が自分の人生を自分で選べるよう、性と生殖に関する健康や権利（SRHR）についての情報とサービスを提供します。児童婚のリスクを減らすため、家族やコミュニティと協力し、女の子が学び続け、健康と尊厳を守れる環境づくりを進めます。
4.気候変動に強いコミュニティづくり

自然災害の多い地域において、子どもやその家族が災害から身を守れるよう、防災教育や備えの強化を支援します。気候変動の影響で生活が不安定になりやすい家庭に寄り添い、教育・保健サービスへのアクセスを守るための地域づくりを進めます。
5.紛争下での子どもの保護

紛争や人道危機の影響を受けやすい子どもや女性を暴力から守るため、安全な居場所の提供や心理社会的支援を行います。教育や保健サービスが中断されないよう地域と協力し、子どもたちの命と尊厳を守りながら、安心して暮らせる環境の回復を支えます。