リベリアってどんな国？現状と支援活動

「自由の国」という意味を持つ西アフリカの国、リベリア。農林業や鉱業を主要産業としています。多くの人々が農村地域で生産性の低い小規模農業に従事しており、貧困から抜け出せない状況が続いています。1989年から約14年にわたる内戦終結後、国の復興は進められてきましたが、紛争や過去の感染症流行などの影響は長期にわたり社会に残りました。現在もなお、保健・衛生・教育分野をはじめとする社会・経済基盤の強化が重要な課題となっています。

基本データ

首都: モンロビア
面積: 11万1,370km²（日本の約3分の1）
人口: 561万人（2024年、世界銀行）
言語: 英語（公用語）、その他各部族語
宗教: キリスト教85％、イスラム教12％、その他

※ 出典：外務省ウェブサイト

リベリアの歴史・社会情勢

リベリアは、19世紀にアメリカから解放された黒人が移住して建国された、西アフリカでも独特の歴史を持つ国です。建国後は移住者と先住の人々との間に社会的な格差が生まれ、緊張が長く続きました。1989年から2003年にかけて内戦が断続的に発生し、社会や経済、教育や保健などの基盤に深刻な影響を与えました。内戦終結後は和平が維持され、民主的な選挙を重ねながら復興が進められていますが、現在も貧困や若者の失業、社会基盤の脆弱さといった課題が残っています。

リベリアの宗教

リベリアではキリスト教が多数派を占め、プロテスタントやカトリックを中心に信仰されています。イスラム教徒も一定数暮らしており、農村部を中心に伝統的な信仰や慣習も受け継がれています。宗教施設は礼拝の場にとどまらず、教育や相互扶助の拠点として地域社会を支えています。文化面では、19世紀に解放奴隷が移住して建国された歴史から、英語を公用語とし、アメリカ文化の影響が見られます。一方で、クペレやバッサなど多様な民族の言語、音楽、踊り、仮面を用いた儀礼や工芸が生活に根づき、伝統と現代文化が共存しています。

リベリアが抱える問題

子どもが暴力や搾取の危険にさらされていること

過去のエボラ出血熱など感染症の流行や内戦の影響により、多くの子どもが親を失ったり、家族と離れて暮らしたりせざるを得ない状況に置かれました。十分な保護を受けられない子どもたちは、虐待や搾取、暴力の危険にさらされやすく、心身の回復と安全な養育環境の確保が大きな課題となっています。
貧困と食料不安が長期化していること

感染症流行時の移動制限や経済停滞は、農業を中心とする生計手段に深刻な影響を与えました。収穫量の減少や収入源の喪失により、多くの家庭が十分な食料や社会福祉サービスを得られず、子どもや家族の生活再建が困難な状況にあります。
質の高い教育環境が整っていないこと

リベリアでは、教員の不足や指導力の課題に加え、教室や教材など基礎的な教育設備も十分ではありません。こうした環境は、子どもたちの学習継続や学力の定着を妨げ、将来の就業機会や自立の可能性を狭める要因となっています。
衛生、保健体制が脆弱であること

安全な飲料水や手洗い設備が不足し、衛生や栄養に関する正しい知識も十分に行き渡っていません。そのため、感染症からの回復が遅れたり、予防可能な病気が急速に拡大したりする状況が続いており、地域の保健体制強化が求められています。
感染症や災害への備えが不十分であること

感染症や自然災害に対する危機意識や正しい知識が十分に共有されておらず、予防や早期対応が遅れるケースがあります。こうした状況は被害の拡大につながりやすく、地域レベルでの防災・減災や危機対応力の向上が重要な課題です。

プラン・インターナショナルの取り組み

1．子どもの保護

子ども保護プログラムを通じて、孤児や家族と離れて暮らす子どもが地域社会に戻り、安全な養育環境を再構築できるよう支援します。特に女の子が直面しやすい虐待や暴力、性的搾取のリスクにも配慮しながら、心理的ケアや社会福祉サービスを提供し、虐待や搾取、暴力から子どもを守ります。
2．生計の安定

貧困や食料不安に直面する家庭に対し、緊急的な支援と中長期的な生計支援を組み合わせて行います。農業生産を支える種子や農工具の提供、貯蓄貸付グループの再構築を通じて、安定した収入の確保を後押しします。
3．安心して学べる教育環境の構築

非常時においても子どもたちが学びを続けられるよう、安全で衛生的な学校環境の整備を支援します。特に思春期の女の子も安心して通学・学習を継続できるよう考慮して、教室環境の改善や基礎教材の提供を行い、質の高い教育への継続的なアクセスを確保します。
4．水と衛生、保健の改善

地域の医療体制を強化し、保健スタッフの能力向上や基礎的な医療サービスの拡充を支援します。同時に、安全な水や衛生設備の整備、啓発活動を通じて、感染症予防と住民の健康増進を図ります。
5．災害リスクへの備え

将来の感染症流行や自然災害に備え、地域の災害リスク評価と対応計画の策定を支援します。災害時に女の子や女性がより高いリスクにさらされやすい点を踏まえ、早期警戒システムの導入や訓練を通じて、地域が自ら危機に対応できる力を高めます。