ペルーってどんな国？現状と支援活動

南米の太平洋側に位置するペルーは、多様な先住民族が暮らす、地理的・文化的にも非常に多彩な国です。鉱業や製造業、商業の発展、そして鉱物資源の輸出拡大により経済成長を続けていますが、山岳地域やアマゾン地域には貧困層が多く残されています。また、干ばつや豪雨、洪水、嵐などの自然災害が頻発し、大きな被害をもたらしています。特に農村部で農業を生計手段としている人々にとっては、予測しづらい気象変動によって収入が左右され、生活への影響が深刻です。

基本データ

首都: リマ
面積: 約129万km²（日本の約3.4倍）
人口: 約3,435万人（2023年　世界銀行）
言語: スペイン語（他にケチュア語、アイマラ語等）
宗教: 国民の大多数はカトリック

※ 出典：外務省ウェブサイト

ペルーの歴史・社会情勢

ペルーはインカ帝国の中心として発展し、マチュピチュに代表される先住民族の文化が今も受け継がれています。16世紀にスペインの植民地となり、1821年に独立しました。現在は民主主義国家で、鉱業や農業が経済を支えていますが、貧困や格差、汚職などの社会課題が残っています。山岳地帯やアマゾン地域では自然災害や気候変動の影響も大きく、農村部の生活は不安定な状況が続いています。

ペルーの宗教

ペルーではカトリックが主要な宗教で、これはスペイン植民地時代の影響によるものです。一方、アンデス地域には先住民族の信仰が今も息づき、自然崇拝や伝統的な儀式が受け継がれています。文化面では、音楽や舞踊、織物、陶器などに先住民族の文化とスペイン文化が融合した独自の表現が見られます。地域ごとに多様な祭りや手工芸があり、これらはペルーの豊かな文化を象徴し、世界的にも高く評価されています。

ペルーが抱える問題

乳幼児保育や基礎教育の機会が不足していること

農村部を中心に乳幼児保育の場が不足しており、教育の質も十分ではありません。そのため中途退学率が高く、学び続けられない子どもが多くいます。さらに乳幼児の貧血や慢性的栄養不良が深刻で、安全な水や衛生施設を利用できない環境も、成長と発達に大きな影響を与えています。
若者や女性の就業・職業訓練の機会が限られていること

学校にも通えず働くこともできない若者が増え、将来に必要なスキルを得られない状況が生まれています。特に女性は職業訓練や雇用の機会が少なく、失業率が高い傾向にあります。その結果、経済力の男女格差が広がり、自立の選択肢が大きく制限されています。
子どもに対するさまざまな暴力が蔓延していること

精神的・身体的・性的暴力が子どもたちの身近に存在し、人身取引の危険にさらされるケースもあります。農村部では早すぎる結婚・妊娠が増加しており、教育機会の喪失や健康リスクの上昇につながっています。子どもたちが安全に成長できる環境が整っておらず、保護体制の強化が必要とされています。
家父長制が根強く女性が弱い立場に置かれていること

男性優位の文化（マチスモ）や家父長制が今も強く残っており、女の子や女性が社会的に弱い立場に置かれています。家庭内の意思決定や教育・就労機会に不平等が生じやすく、暴力や差別の温床にもなっています。こうした構造的な性別格差は、女性の可能性や権利を制限する大きな要因となっています。
自然災害に対して脆弱であること

干ばつ、豪雨、洪水、嵐などが頻発し、農村部の生活や生計に深刻な影響を与えています。農業に依存する家庭では収入が不安定になり、災害が続くことで貧困の固定化につながる恐れがあります。防災インフラや気候変動への適応が十分でなく、地域全体が自然災害に対して脆弱な状況にあります。

プラン・インターナショナルの取り組み

1.子ども・若者・女性への教育支援と経済的自立の促進

子どもや若者、特に女性が差別のない環境で質の高い教育を受け、安定した雇用や小規模事業によって経済的に自立できるよう支援します。そのため教育の質の向上、職業訓練、就業支援を強化し、女性の社会参加の重要性を地域に伝えます。また、教育改善や雇用創出に向けた行政の取り組みも後押しします。
2.乳幼児保育の拡充と健全な成長の推進

乳幼児が適切な保育を受け、健やかに発育できるよう、保護者へ保育・栄養・衛生・健康管理に関する指導を行い、協力して育児を担える環境づくりを支援します。さらに、乳幼児保育の改善、食料支援、水・衛生サービスの向上、そして女性が地域の変革を担う役割を強化する取り組みも支援します。
3.若者の性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の向上

子どもや若者、特に女の子や若い女性が、自らの意思で人生を選択できるよう、包括的な性教育プログラムを実施し、性と生殖に関する健康と権利、生活スキルなどのトレーニングを行います。また、保護者、地域リーダー、教師、保健員への意識啓発と能力強化を通して、早すぎる結婚（児童婚）や妊娠の削減や政策改善へ向けた行政への働きかけも行います。
4.子ども・若者の保護体制の強化

子どもや若者、特に女の子や若い女性が、暴力や性的虐待から守られる環境づくりを行います。暴力リスクの早期発見、性的暴力の防止、暴力発生時の通報方法についてトレーニングを行い、保護者・地域住民への意識啓発を進め、地域に根ざしたジェンダーを考慮した保護の仕組みの構築に注力します。
5.気候変動・自然災害に強い地域づくり

地域住民、子どもや若者が災害リスク管理と災害対応を理解できるよう訓練を実施し、気候変動や自然災害への対応力・回復力を高めます。また、緊急時にも子ども、特に女の子の保護と教育が途切れないよう、地域を基盤とした防災体制を強化し、行政との連携を深めながら持続的な防災の仕組みを整備します。