トーゴってどんな国？現状と支援活動

西アフリカに位置するトーゴは、南北に細長い小国で、首都ロメはガーナと国境を接しています。人口の多くを子どもや若者が占め、農業を主な生計手段とする人々が大多数です。一方で、社会・経済基盤の整備は十分とは言えず、安全な飲料水や衛生施設へのアクセスが限られています。特に農村地域では、貧困や生活環境の格差が長年にわたり深刻な課題となっています。

基本データ

首都: ロメ
面積: 5万6,790km²
人口: 930万人（2023年　世界銀行）
言語: フランス語（公用語）、エヴェ語、カビエ語他
宗教: 伝統的宗教67％、カトリック18％、イスラム教10％、プロテスタント5％

※ 出典：外務省ウェブサイト

トーゴの歴史・社会情勢

トーゴは西アフリカに位置する南北に細長い小国で、1884年にドイツの保護領となり、第一次世界大戦後は英仏の委任・信託統治下に置かれました。1960年に独立しましたが、その後はクーデターや軍事政権、長期政権を経験し、政治的不安定と民主化の遅れが課題となってきました。現在は多党制のもと、選挙制度改革や市民社会の動きが進む一方、農業中心の経済構造や貧困、若者の雇用不足、農村部のインフラや水・衛生環境の未整備といった社会課題が残っています。持続的で包摂的な発展に向け、国際社会との連携が重視されています。

トーゴの宗教

トーゴでは、キリスト教、イスラム教、伝統宗教が共存しており、宗教的多様性と寛容さが社会の特徴となっています。祖先崇拝や精霊信仰を基盤とする伝統宗教やブードゥー信仰は、祭礼や日常生活に深く根づいており、キリスト教やイスラム教と併せて信仰されることも少なくありません。南部ではキリスト教徒が多く、北部ではイスラム教徒が多い傾向があります。文化面では、エウェ人やカビエ人など30以上の民族が独自の言語や音楽、舞踊を受け継いでおり、太鼓の演奏や色鮮やかな布パーニュを用いた衣装、口承文学やことわざが人々の暮らしや祭りを彩っています。

トーゴが抱える問題

子どもと若者の健康が脅かされていること

トーゴでは、マラリアや下痢、呼吸器疾患など予防可能な病気により、5歳未満の子どもの罹患率や死亡率が高い状況が続いています。また、10代で妊娠する女の子が多く、合併症などによって命を落とすケースも少なくなく、母子の健康と将来が深刻な影響を受けています。
安全な水と衛生環境へのアクセスが不足していること

トーゴでは、多くの世帯が安全な飲料水を安定して利用できていません。特に農村地域では、トイレや手洗い設備などの衛生環境が十分に整っておらず、不衛生な生活環境が感染症の拡大や子どもの健康悪化を招き、日常生活や学習機会にも影響を及ぼしています。
子どもの権利が十分に守られていないこと

子どもの権利に関する知識や理解が社会全体で十分に浸透しておらず、出生登録が行われない子どもも少なくありません。その結果、貧困を背景とした児童労働や人身取引の被害に遭う子どもが後を絶たず、子どもたちの安全と将来が脅かされています。
地域発展への住民参加が限られていること

行政の処理能力不足や地域住民の知識不足により、住民や子ども、若者が地域の課題解決や意思決定に関わる機会が限られています。自分たちの声を反映させる仕組みが十分に機能しておらず、地域主体の持続的な発展を妨げる要因となっています。
女性や若者の安定した生計手段が不足していること

トーゴでは、女性や若者が安定した収入を得られる働く場が限られており、多くの家庭が貧困から抜け出せない状況にあります。経済的に不安定な生活は、子どもの教育や医療・保健サービスの利用を難しくし、地域全体の経済発展や財政の安定を妨げています。

プラン・インターナショナルの取り組み

1.子どもと若者、母子の健康を守る保健サービスの強化

10代の若者や妊産婦、新生児、子どもを対象に保健サービスを強化し、予防接種や栄養管理、家庭での健康維持に関する支援を行います。あわせて、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の正しい知識を提供し、母子の命と健やかな成長を守ります。
2.水と衛生に関する知識向上と感染症予防

安全な飲料水の利用や衛生習慣の改善に向けた啓発活動を行い、子どもたちの健康維持を支援します。さらに、コレラなど水系感染症の予防や早期発見につながる情報提供を行い、地域全体の公衆衛生の向上を図ります。
3.すべての子どもへの教育機会の確保

障害のある子どもや女の子を含むすべての子どもが、乳幼児期から初等・中等教育を受けられるよう支援します。教師研修や保護者・地域への啓発を通じて教育の重要性を高め、中途退学した子どもの復学や、子どもにやさしい学校運営を後押しします。
4.女性と若者の経済的自立による家計の安定

女性を中心とした貯蓄貸付グループの設立を支援し、安定した収入づくりを後押しします。障害のある子どもの母親の生計向上や、換金作物の生産支援を通じて、女性や若者の経済活動を広げ、家庭と地域の経済基盤を強化します。
5.子どもの保護と地域参加の促進

児童労働や人身取引、虐待を防ぐため、地域住民や子ども自身が主体的に取り組む活動を支援します。あわせて、子どもや若者が地域や行政の場で意見を表明できるよう能力強化を行い、子どもたちが地域で生活できる支援体制も整えます。