（2026年10月16日更新）
- 児童労働の意味と、子どもたちに与える影響
- 世界や日本における児童労働の現状
- 子どもが働かざるを得ない理由と、貧困・教育格差との関係
- 児童労働をなくすためのプラン・インターナショナルの活動
- 日本にいながら私たちにできる支援や行動
もくじ
児童労働とは？子どもの成長や教育を妨げる労働
「子どもが働くこと」すべてが児童労働ではない
児童労働とは、子どもの健やかな成長や教育を受ける機会を妨げ、子ども時代や尊厳、将来の可能性を奪うような労働を指します。国際労働機関（ILO）は、子どもが働くことのすべてを児童労働としているわけではありません。国際的な基準では、主に次のような労働が、なくすべき児童労働とされています。
最低就業年齢に満たない子どもの労働
ILOでは、就業できる最低年齢を原則15歳以上とし、義務教育を終える年齢を下回ってはならないとしています。
ただし、国の状況によって最低年齢を14歳とすることや、一定の条件のもとで13～15歳の子どもが「軽易な労働」をすることなどが認められています。
18歳未満の子どもによる危険有害労働
子どもの健康や安全、道徳を害するおそれのある仕事は「危険有害労働」とされ、18歳未満の子どもが従事することは禁止されています。
一方、家の手伝いや、健康や学業に支障のない範囲で行う仕事などは、必ずしも児童労働にあたるわけではありません。子どもの健康や成長を損なわず、学校に通うことを妨げない仕事は、児童労働とは区別して考えられています。
つまり、児童労働を考えるうえで重要なのは、単に「子どもが働いているか」ではなく、その仕事が子どもの年齢に適しているか、健康や成長を害していないか、教育を受ける機会を妨げていないかという点です。
「最悪の形態の児童労働」とは？
児童労働のなかでも、特に深刻で、撤廃すべきものは「最悪の形態の児童労働」とされています。ILOの第182号条約では、18歳未満の子どもが関わる以下のような労働や行為が「最悪の形態の児童労働」と定められています
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タバコ葉を束ねる男の子（マラウイ）
- 奴隷制や人身取引、強制労働など
- 武力紛争で使用するために子どもを強制的に徴集すること
- 子どもを売春やポルノなどに使用すること
- 子どもを麻薬の製造・取引などの不正な活動に使用すること
- 子どもの健康や安全、道徳を害するおそれのある「危険有害労働」
危険有害労働には、坑内での作業や危険な機械を使用する仕事、有害物質を扱う仕事などが含まれます。また、長時間労働や夜間労働なども、子どもの健康や安全を害するおそれがある場合には危険有害労働にあたります。
こうした「最悪の形態の児童労働」について、ILOは禁止・撤廃するための措置をとることを各国に求めています。また、児童労働から子どもを保護するだけでなく、その後のリハビリテーションや社会復帰、教育を受けられるようにするための支援も重要とされています。
児童労働が子どもの教育・健康・将来に与える影響
児童労働は、子どもの教育や心身の健康に影響を及ぼすだけでなく、将来の選択肢を狭める要因にもなります。
教育を受ける機会が失われる
長時間の労働などによって学校に通えなくなったり、仕事と学業の両立が難しくなったりすることで、読み書きや計算をはじめとする基礎的な知識やスキルを身につける機会が失われることがあります。
心身の健康が損なわれる
成長途中にある子どもにとって、重いものを運ぶなどの肉体労働や、危険な機械・有害物質を扱う作業、長時間労働などは、怪我や病気につながるおそれがあります。また、暴力や搾取を伴う労働などでは、精神的なストレスやトラウマが生じることもあります。
将来の選択肢が狭まり、貧困から抜け出しにくくなる
児童労働によって十分な教育を受けられないと、将来、安定した仕事や十分な収入を得るための選択肢が狭まる可能性があります。貧困のために子どもが働き、そのために教育の機会が失われ、将来も貧困から抜け出しにくくなる―こうした悪循環が、世代を超えた「貧困の連鎖」につながることがあります。
世界の児童労働の現状
数字で見る世界の児童労働
ユニセフ（国連児童基金、UNICEF）が発表した「2024年児童労働世界推計」によると、世界では約1億3,800万人の5～17歳の子どもが児童労働に従事しています。これは、世界の同年齢の子どもの7.8％、およそ13人に1人にあたります。このうち約5,400万人は、健康や安全、道徳を害するおそれのある「危険有害労働」に従事しています。
世界の児童労働者数は、2000年の約2億4,600万人から長期的には減少してきました。一方、2016年から2020年にかけては増加に転じ、2020年には1億6,000万人に達しましたが、その後再び減少し、2024年には約1億3,800万人となっています。
こうした改善が見られる一方で、SDGs（持続可能な開発目標）の目標8「働きがいも経済成長も」のなかにあるターゲット8.7で掲げられた「2025年までにあらゆる形態の児童労働を終わらせる」という目標は達成できませんでした。現在も世界では1億人を超える子どもが児童労働に従事しており、その解消に向けた継続的な取り組みが求められています。
児童労働が多く見られる地域
児童労働に従事する子どもの数が最も多いのは、サハラ以南アフリカです。ユニセフの2024年の世界推計によると、この地域では約8,660万人の子どもが児童労働に従事しており、世界全体の6割以上を占めています。
また、サハラ以南アフリカの5～17歳の子どもの21.5％、およそ5人に1人が児童労働に従事しています。次いで、中央・南アジアでは約1,700万人、東・東南アジアでは約1,230万人、北アフリカ・西アジアでは約1,220万人、ラテンアメリカ・カリブ海地域では約730万人の子どもが児童労働に従事していると推計されています。
児童労働は世界各地で見られますが、その規模や割合には地域によって大きな差があります。特にサハラ以南アフリカでは、児童労働に従事する子どもの人数、子ども人口に占める割合の両面で、深刻な状況が続いています。
農業、鉱山、工場、家事などで働く子どもたち
児童労働に従事する子どもたちが働く場所や仕事はさまざまですが、最も多いのは農業分野です。児童労働に従事する子どもを産業別に見ると、農業が61％、サービス業が27％、工業が13％を占めています。
水やりをする男の子（ブルキナファソ）
農業（61％）
児童労働の約6割を占め、最も多くの子どもが働いている分野です。特に、家族による自給的な農業や小規模農家での労働が多く見られます。農業には、農作物の生産だけでなく、林業や漁業なども含まれます。
サービス業（27％）
家庭外で家事や育児などを担う家事労働のほか、小規模な商取引やさまざまな非公式の仕事などが含まれます。
工業（13％）
製造業や建設業、鉱業などが含まれます。鉱山での採掘や製造現場など、仕事内容や作業環境によっては、子どもの健康や安全に大きな危険を伴う場合があります。
このように、児童労働は工場や鉱山だけでなく、農村の家族経営の農場や家庭内外での仕事など、さまざまな場所で行われています。なかでも農業は、世界の児童労働の半数以上を占める主要な分野となっています。
女の子が直面しやすい家事労働やケア労働の見えにくさ
世界の児童労働の統計では、女の子よりも男の子の割合が高く、2024年の推計では5～17歳の男の子の8.6％、女の子の6.9％が児童労働に従事しています。ただし、この統計では、子どもが自分の家庭で行う料理や掃除、きょうだいや家族の世話といった無償の家事・ケア労働は、原則として児童労働に含まれていません。
こうした家事・ケアを長時間担っている子どもまで含めると、男女差の見え方は変わります。最低就業年齢に満たない子どもが週21時間以上の無償の家事・ケアを行っているケースを含めた場合、女の子の方が男の子よりも児童労働に該当する割合がわずかに高くなります。子どもが長時間にわたってこうした役割を担うことで、学校生活や勉強、休息などに使える時間が失われ、教育や心身の発達に影響する可能性があります。
母親の外出時、弟の世話をする8歳の女の子（ケニア）
日本でも見られる子どもの労働をめぐる問題
児童労働は、途上国だけの問題ではありません。日本でも、子どもが働くことについて年齢や仕事内容に応じた規制が設けられています。日本の労働基準法では、原則として満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、子どもを労働者として使用することは禁止されています。また、18歳未満についても、危険な業務や有害な業務への就業が制限されています。
その一方で、子どもが性的搾取や違法・有害な労働の被害に遭うケースなど、日本でも子どもの権利や安全を脅かす問題は存在します。日本でも、家族の介護や日常生活上の世話などを過度に担う子ども・若者は「ヤングケアラー」として支援の対象となっています。ヤングケアラーと児童労働は同じ概念ではありませんが、家庭内で子どもが担う負担は外から見えにくく、教育や生活に影響を及ぼすことがあるという共通した課題があります。
子どもが働かざるを得ない理由
貧困で子どもの労働に頼らざるを得ない
児童労働の大きな要因のひとつが、家庭の貧困です。大人が十分な収入を得られる仕事に就けなかったり、家計を支えるための収入が不足したりすると、生活費を補うために子どもの労働に頼らざるを得ない家庭もあります。
また、病気や失業、農作物の不作などによって突然収入が減少したとき、子どもが働くことで家計を補おうとすることがあります。特に児童労働が多い農業では、天候や自然災害、農作物の価格などによって収入が左右されることもあります。こうした不安定な生活基盤や収入が、子どもの労働につながる要因となっています。
学校に通うための環境が整っていない
教育を受けることが難しい環境も、児童労働につながる要因のひとつです。授業料が無償であっても、制服や教材、通学などに費用がかかれば、経済的に厳しい家庭にとって大きな負担となることがあります。家計を支える必要がある家庭では、子どもが学校に通うことよりも、働いて収入を得ることが優先される場合もあります。
また、近くに学校がない、通学路の安全が確保されていない、教室や教員が不足している、十分な質の教育を受けられないといった問題もあります。このように、「学校に行かないから働く」「働くから学校に行けない」という2つの問題は密接に関係しており、教育から離れることが児童労働のリスクをさらに高めることがあります。
干ばつによる食糧不足（ニジェール）
社会的な慣習や価値観が影響することもある
地域や家庭によっては、子どもが手伝うことが当然と考えられていたり、教育の大切さが大人に理解されていなかったり、教育よりも仕事を優先する社会的な慣習があったりする場合があります。さらには、性別によって期待される役割が異なることもあります。例えば、女の子が家事や家族の世話を多く担うことで、学校に通ったり勉強したりする時間が限られることがあります。家庭の経済状況や、地域の教育環境、親自身が教育を受ける機会を得られなかったことなど、さまざまな社会的背景が関係しています。
紛争や災害などによって生活基盤が失われる
武力紛争や自然災害、気候変動による影響なども、児童労働のリスクを高めます。紛争や災害によって家や農地、仕事などを失うと、家族の収入が途絶え、生活を維持するために子どもが働かざるを得なくなることがあります。
また、避難や移住によって学校に通えなくなったり、社会保障や子どもの保護制度から取り残されたりすることもあります。特に、保護者と離れて避難・移住する子どもなどは、搾取や人身取引の被害にあうリスクにもさらされます。武力紛争では、子どもが武装勢力などに徴集・利用されることもあり、これは「最悪の形態の児童労働」のひとつとされています。
このように児童労働は、家庭の貧困だけを解消すればなくなる問題ではありません。大人が安定した収入を得られる仕事、質の高い教育、社会保障、子どもを保護する制度などを整え、子どもが働かなくても生活し、学べる環境をつくることが重要です。
紛争のため故郷を追われ学校に通えなくなってしまった子どもたち（スーダン）
児童労働が貧困と教育格差を深める理由
貧困や教育機会の不足は、子どもが児童労働に従事する背景となる一方、児童労働によって教育を受ける機会が失われることで、貧困や教育格差から抜け出しにくくなることがあります。貧困や教育格差は児童労働の「原因」であると同時に、児童労働によってさらに深刻化する可能性がある問題でもあるのです。
長時間働くことで学校に通い続けることが難しくなる
児童労働に従事することで、子どもが学校に通ったり、十分に学習する時間を確保できなくなったりすることがあります。特に長時間働く場合には、学校を欠席・中途退学する可能性が高まります。
また、仕事と学校を両立できたとしても、労働による疲労によって授業に集中できない、宿題や自習のための時間を確保できないといった問題が生じることもあります。こうして十分な教育を受ける機会が失われることは、子どもが知識やスキルを身につけ、将来の選択肢を広げるうえで大きな障壁となります。
教育機会の喪失が「貧困の連鎖」につながることがある
児童労働によって十分な教育を受けられないと、読み書きや計算などの基礎的な力に加え、将来の仕事に必要な知識やスキルを身につける機会も限られてしまいます。その結果、成人後に安定した仕事や十分な収入を得るための選択肢が狭まり、貧困から抜け出すことが難しくなる可能性があります。
さらに、家庭の貧困によって子どもが働き、働くことで教育の機会が失われ、そのことが成人後の就労や収入にも影響する――こうした悪循環が続けば、貧困が次の世代にも引き継がれる「貧困の連鎖」につながることがあります。
だからこそ、児童労働をなくすためには、子どもを労働から保護するだけでなく、教育を受けられる環境を整え、大人が安定した収入を得られる仕事や社会保障を充実させることも重要です。
英語とミャンマー語を学ぶロヒンギャ難民（バングラデシュ）
女の子の家事・ケア負担が教育機会を狭めることもある
児童労働や教育をめぐる問題は、男の子と女の子で異なる形で現れることがあります。地域や家庭によっては、女の子が料理や掃除、きょうだいや家族の世話などを多く担うことがあります。無償家事労働が長時間に及ぶことで、学校に通ったり勉強したりする時間が限られる場合があります。また、児童婚などによって教育を継続することが難しくなるケースもあります。教育の機会が限られることは、その後の進学や就労など、女の子が将来について選択できる幅を狭める要因にもなります。
子ども自身が将来を選択する機会も失われる
児童労働の問題は、教育や健康だけでなく、子ども自身が将来について考え、選択する機会にも関わっています。本来、子どもには自分に関係することについて意見を言い、その意見は尊重される権利があります。しかし、家庭の経済状況や周囲の大人の判断などによって働かざるを得ない場合、自分が学びたいことや、将来やりたいことよりも、目の前の生活を支えることが優先されてしまうことがあります。
児童労働から子どもを守ることは、危険な仕事から遠ざけるだけではありません。教育を受け、心身ともに成長し、自分の将来について考え、選択できる環境を保障することにもつながります。
児童労働をなくすためのプラン・インターナショナルの活動
児童労働をなくすためには、働いている子どもを労働から保護するだけでは十分ではありません。その背景にある貧困や教育機会の不足、子どもを搾取から守る仕組みの弱さなどにも目を向け、子どもが働かなくても暮らし、学び続けられる環境をつくる必要があります。
インドで取り組んだ「児童労働をなくす地域づくり」
国際NGOプラン・インターナショナルは、インドのアンドラ・プラデシュ州とオディシャ州で、2016年から2019年まで「児童労働をなくす地域づくり」プロジェクトを実施しました。このプロジェクトで特に焦点を当てたのが、家事使用人として働く子どもたちです。他人の家庭で働く子どもは、外から労働の実態が見えにくく、長時間労働や暴力、虐待などの危険にさらされることがあります。
そこでプランは、児童労働に従事させられている子どもの救出・保護や復学を支援するとともに、地域の人々や関係者への啓発、児童労働を防止する仕組みづくりやアドボカシーにも取り組みました。
さらに、子どもが再び働かざるを得ない状況に戻ることを防ぐため、家庭の経済力を高める支援も実施しました。子ども本人への支援だけでなく、家庭や地域にも働きかけることで、「児童労働のない地域」をつくることを目指した取り組みです。
保護され、寄宿学校で学べることを喜ぶ子どもたち
教育と生計を支え、子どもが働かなくてもよい環境をつくる
児童労働を防ぐためには、子どもが学校に通い続けられる環境を整えるとともに、家庭が子どもの労働に頼らずに生活できるようにすることが重要です。プラン・インターナショナルは、教育環境の整備や教員への研修に加え、保護者や地域の人々に教育の大切さを伝え、子どもの学びを支える環境づくりに取り組んでいます。
特に、女の子や障害のある子どもなど、教育から取り残されやすい子どもたちへの支援を重視しています。また、家庭や若者が安定した収入を得られるよう、貯蓄・融資グループの運営支援や職業訓練、起業支援なども行っています。教育と生計の両面を支えることで、子どもが家計を支えるために働かなくても、学び続けられる環境づくりを進めています。
保護者への起業支援（インド）
女の子の負担を減らし、ジェンダーによる固定的な役割を変える
児童労働や子どもが担う負担のなかには、周囲から見えにくいものもあります。特に女の子は、無償家事労働や家族のケア、水汲みなどを多く担うことがあります。
プラン・インターナショナルでは、井戸の建設などによって水汲みの負担そのものを軽減するとともに、「家事やケアは女性や女の子が担うもの」「男性は家計を支えるもの」といった、性別によって役割を固定する考え方を変えていくため、子どもや保護者、地域の人々への働きかけを行っています。また、児童婚を防ぎ、女の子が教育を続け、自分の将来について自ら選択できるよう支援しています。
児童労働をなくすためには、子どもを危険な労働から守るだけでなく、教育や家庭の生計を支え、子どもが働かざるを得ない背景にある社会的な慣習やジェンダー規範にも働きかけることが重要です。
児童労働を行っていた子どもから聞き取りを行うスタッフと行政関係者
児童労働をなくすために、私たちにできること
児童労働は、遠い国だけで起きている自分たちとは関係のない問題ではありません。私たちが日々手にする食品や衣類などの背景には、世界各地の生産者や働く人々の暮らしがあります。児童労働のない社会をつくるために、私たちにもできることがあります。
フェアトレードなど、人や環境に配慮した商品を選ぶ
コーヒーやカカオ、コットンなど、身近な商品の原材料は世界各地で生産されています。商品を選ぶ際には、フェアトレード認証などを手がかりに、生産の背景にも目を向けてみましょう。また、企業のウェブサイトやサステナビリティに関する情報から、原材料の調達や人権への取り組みを知ることもできます。価格や品質だけでなく、「誰が、どのような環境でつくっているのか」を意識して選ぶことも、私たちにできる行動のひとつです。
児童労働について知り、周囲に伝える
児童労働について正しく知り、「なぜ子どもが働かなければならないのか」「私たちの暮らしとどのようにつながっているのか」を考えることも大切です。家族や友人と話したり、信頼できる情報を共有したりすることも、問題への関心を広げるきっかけになります。
NGOへの寄付を通じて、子どもたちを支える
児童労働の背景にある貧困や教育機会の不足などに取り組む活動を寄付によって支援する方法もあります。プラン・インターナショナルでは、子どもたちの教育や保健、子どもの保護など地域全体の課題に取り組む「プラン・スポンサーシップ」をはじめ、女の子や子どもたちへの支援、紛争や自然災害などの緊急時の支援を行っています。自分に合った方法で、継続的な活動を支えることができます。
児童労働をなくすためには、子どもたちが働かなくても安心して暮らし、学び続けられる環境をつくることが必要です。まずは問題を知り、日々の選択や支援など、自分にできることから行動につなげていきましょう。
子どもが働かなくても学べる未来を
