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ネパールは南部の平原地帯、中央部の丘陵地帯、北部の高山地帯の3つの地域に分かれています。100を超える多様な民族やカーストがあり、たくさんの種類の言語が話されています。先住民族や貧困世帯の子ども、障害のある子ども、女の子など、社会的に弱い立場に置かれた子どもたちの生活は過酷な状態にあり、また、都市と農村では著しい地域格差がみられます。2015年の地震では、寺院や古い建造物が倒壊した首都カトマンズをはじめ、周辺地域で大きな被害がありました。

基本データ

首都
カトマンズ
面積
14万7000km2(北海道の約1.8倍)
人口
3003万4989人(2021年 世銀)
言語
ネパール語
宗教
ヒンドゥー教徒(81.3%)、仏教徒(9.0%)、イスラム教徒(4.4%)他

※ 出典:外務省ウェブサイト

ネパールの歴史・社会情勢

ネパールでは1769年以来、王政が続いていました。しかし1996年に王政打倒と人民共和制を求めるネパール統一共産党毛沢東主義派(マオイスト)が武力闘争を開始し、内戦状態に。2008年に王政が廃止され連邦民主共和制へと移行しました。幾多の政治的混乱を乗り越えながら、2015年9月に新憲法が制定・公布され、さらに2017年の新憲法下での初の総選挙を経て、民主政権が誕生。徐々に政治的混乱が収まり、全国的に治安も改善していきました。経済的には、国内総生産(GDP)の約20%を海外出稼ぎ労働者からの送金に頼っている「出稼ぎ大国」です。遠隔地の貧困層の人々は依然として開発から取り残されており、子どもの教育や保健などの分野で格差が生じています。

ネパールの宗教

ネパールでは人口の約8割をヒンドゥー教徒が占めていますが、仏教やイスラム教、キラント教(ムンドゥム教)、キリスト教、アニミズムなど、さまざまな信仰がみられます。多民族、多宗教のネパールでは年間を通して多くの祭祀が行われますが、なかでも毎年10月頃の「ダサイン」はネパール最大のお祭りです。もともとはヒンドゥー教のドゥルガ女神が魔物に勝利したことを祝うものでしたが、最近では仏教徒などにも広がっています。宗教はネパールの人々の生活習慣に深く根ざしています。また、ネパールでは宗教や民族、ジェンダー、カースト制度などに基づくあらゆる差別は法律で禁止されていますが、現在でもこうした差別は存在しています。

ネパールが抱える問題

  • 乳幼児の栄養不良が深刻で、適切な親業や乳幼児教育の実践も不十分であること。

    特に貧困層の間で、子どもの栄養不良による発育阻害が問題になっています。乳幼児期に大切な栄養や適切な子育てに関する親の知識も不足しています。また、幼児教育を受けている子どもは約60%で、貧困層ではその割合はさらに低くなります。乳幼児の発達や教育の大切さについて、親や地域への働きかけが必要です。

  • 女の子や女性に対するジェンダーに基づく暴力が横行していること。

    ネパールは依然として家父長制の強い社会であり、女の子や女性は社会的・経済的・政治的に弱い立場に置かれ、早すぎる結婚(児童婚)や人身取引などのリスクにもさらされています。農村地域では女の子の43%が18歳未満で結婚しています。

  • 教育機会を十分に得られない子どもたちがいること。

    男女ともに初等教育の修了率は80%、前期中等教育では70%を超えていますが、後期中等教育への進学率は依然として低い傾向にあります。児童婚や児童労働を要因とする中途退学も問題となっています。また、障害のある子どもたちが安心して学べる教育環境も不十分です。

  • 性と生殖に関する健康と権利が脅かされていること。

    早すぎる妊娠や出産の弊害や月経衛生に関する知識が不足しています。一部の地域には、生理中の女の子や女性を隔離する慣習も見られます。月経衛生管理や、性と生殖に関する健康と権利の促進が必要です。

  • 自然災害への備えやジェンダーを考慮した防災対策が不十分であること

    ネパールでは毎年のように洪水、地滑りなどの自然災害が発生しています。災害発生後には、子どもたちの権利を脅かす児童婚や人身取引、児童労働などの問題も増加するため、子どもたちのジェンダーや文化的背景を考慮した対策が求められます。

プラン・インターナショナルの取り組み

  • 1.ジェンダー平等でインクルーシブなコミュニティの実現

    女の子も男の子も等しく機会を得られる環境づくりに取り組み、すべての子どもたちの健やかな成長を後押しします。

  • 2.子どもと女性の保護

    女の子と女性に対するジェンダーに基づく暴力や、差別的な社会規範・慣習をなくし、早すぎる結婚(児童婚)、人身取引、児童労働のない地域社会を作ります。

  • 3.性と生殖に関する健康と権利の促進

    子ども、特に思春期の女の子の能力、性と生殖に関する健康と権利の行使、意思決定過程への参加につながる自信を強化します。

  • 4.自然災害へのレジリエンス強化

    女性の社会的地位を向上させ、権利の行使につながる包括的な防災管理、気候変動への対応、水と衛生に関する意識喚起を行うことで、災害に対するコミュニティのレジリエンス(回復力)を高めます。

ネパールでの活動

ネパールでの活動一覧

プラン・インターナショナルのデータ

プラン・スポンサーシップを通じて、チャイルドと交流できます。

活動開始年
1978年
チャイルド数
38587人
日本のスポンサーを持つチャイルド数
2146人
現地事務所
統括事務所:ラリトプール
# 6056 バンケ
# 6104 シンズリ
# 6121 カルナリ
# 6162 ダヌーシャ

※2023年7月現在

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