ニジェールってどんな国？現状と支援活動

ニジェールは、アフリカのサヘル地帯に位置する、世界でも特に貧困率の高い国のひとつです。経済は主に農牧業と鉱業に支えられていますが、干ばつや洪水といった気候変動の影響を受けやすく、農業生産の不安定さが慢性的な食料不足や生活の困難さにつながっています。人口増加のペースは非常に速く、人口の多くを子どもや若者が占めていることも特徴です。こうした状況のなかで、子どもたち、特に女の子は教育や保健、保護といった基本的な権利を十分に享受できておらず、根強い男女格差が社会全体の大きな課題となっています。

基本データ

首都: ニアメ
面積: 126万7,00km²（日本の約3.3倍）
人口: 2,621万人（2022年、世界銀行）
言語: フランス語（公用語）、ハウサ語等
宗教: イスラム教、キリスト教、伝統宗教，無宗教

※ 出典：外務省ウェブサイト

ニジェールの歴史・社会情勢

ニジェールは古代からサハラ交易の要衝として栄え、ソンガイ帝国やカネム＝ボルヌ帝国の影響を受けてきました。19世紀末にフランスの植民地となり、1960年に独立しました。独立後はクーデターと民政移管を繰り返し、近年も政情不安や治安悪化が続いています。干ばつに弱い農牧業と鉱業に依存する経済、急速な人口増加により、貧困や教育・保健、食料安全保障の課題が一層深刻化しており、国際社会からの支援が欠かせない状況です。

ニジェールの宗教

ニジェールでは人口の大多数がイスラム教を信仰し、日常生活や慣習にその教えが深く根づいています。一方で伝統宗教やキリスト教も少数ながら存在し、イスラムと習合した信仰形態が見られます。文化面ではハウサ、ザルマ、トゥアレグなど多様な民族が共存し、言語、音楽、衣装、祭礼、遊牧文化が地域社会の結びつきと多様性を支えています。家族や共同体を重んじる価値観が社会の基盤となり、フランス語と各民族語が併用されています。

ニジェールが抱える問題

母子の健康と水・衛生が十分に守られていないこと

ニジェールでは保健サービスの不足に加え、安全な水の供給や衛生教育が十分でない地域が多くあります。医療施設や人材、医薬品が限られるなかで、下痢症やマラリアなど予防可能な病気が広がり、5歳未満の子どもの死亡率が高い状況です。
女の子の教育機会が制限され中途退学が多いこと

小学校を修了できない子どもが多く、女の子は貧困に加えて早すぎる結婚（児童婚）や10代の妊娠で中途退学をせざるを得ないケースが少なくありません。学びの中断は読み書きや基礎学力の不足につながり、将来の就業機会や社会参加の選択肢を狭め、貧困の連鎖から抜け出せずにいます。
若者の雇用と職業訓練の機会が不足していること

若者は安定した雇用が少なく、仕事に就けない状況が続いています。職業訓練や技能習得の機会も限られるため、実践的なスキルを身につけにくいです。収入の見通しが立たないことは家計を不安定にし、若者が犯罪組織などに巻き込まれるリスクも高まります。
災害時の食料危機と子どもの保護が脆弱になること

干ばつや洪水などの自然災害が発生すると避難者が増え、食料危機が深刻化します。非常時には子どもの見守りが行き届きにくく、特に女の子や障害のある子どもへの暴力や搾取、虐待のリスクが高まります。

プラン・インターナショナルの取り組み

1.子どもの健全な成長を促進

保護者向けに栄養価の高い食事づくりの研修を行い、家畜の繁殖支援や農作物の生産性向上も後押しします。母子保健の改善に向けて、貯蓄貸付グループの母親を中心に乳幼児の発育講習を実施し、産前産後のリスクを下げるため家族向け講習や緊急時の搬送体制づくり、伝統的助産師の研修を行います。あわせて、衛生習慣の啓発を含め、予防可能な小児疾患への総合的な取り組みを進めます。
2.女の子への教育を受ける機会の提供

女の子が学び続けられるよう、保護者や伝統的・宗教指導者の理解と賛同を得る働きかけを行います。学校運営を適切に進めるために生徒会や学校運営委員会の設立を支援し、子どもたちが通いやすい、安全で暴力のない学校環境づくりを進めます。早すぎる結婚（児童婚）や10代の妊娠による中途退学のリスクを下げるため、地域での意識啓発も重ねて行います。
3.若者の生計の安定

若者を対象に職業訓練やライフスキルトレーニングを実施し、就業に必要な力を育てます。若者が犯罪組織などに取り込まれないよう、本人だけでなく家族も含めた生活向上の支援を行い、地域と連携して雇用機会の拡大に取り組みます。
4.災害時を含む、子どもたちの保護

干ばつや洪水などの緊急時も含め、子どもや若者が家庭や学校で虐待や暴力を受けないよう、子どもの権利や保護、教育に関する理解を高める活動を行います。特に女の子や障害のある子どもなど、より危険にさらされやすい子どもを守るため、コミュニティの能力強化と保護の仕組みづくりを支援します。