ウガンダってどんな国？現状と支援活動

ウガンダは東アフリカの赤道上にある内陸国です。世界で最も貧しい国のひとつであるウガンダでは、多くの人々が農業に従事していますが、農業生産性や所得が低く、日々の生活と家族のための基本的な生活必需品を賄うために苦労しています。著しい人口増加に伴い若年層の割合が高いなか、貧困と格差の解消に取り組んでいます。

基本データ

首都: カンパラ
面積: 24万1,000km²（ほぼ本州大）（陸地面積19万7,000km²）
人口: 4,590万人（2024年、ウガンダ国勢調査）
言語: 英語、スワヒリ語、ルガンダ語
宗教: キリスト教（60%）、伝統宗教（30%）、イスラム教（10%）

※ 出典：外務省ウェブサイト

ウガンダの歴史・社会情勢

ウガンダは、14～16世紀頃にバントゥー系民族が形成したブガンダ王国を起源とし、18〜19世紀にはブニョロ、アンコレ、トロなどの王国が栄えました。1894年、イギリスの保護領となり、1962年に独立。その後はクーデターや内戦が続きましたが、1986年のムセベニ政権で政情が安定し、農業中心の経済改革やインフラ整備、教育・保健投資が進められています。豊富な鉱物資源や戦略的立地を活かしながら、難民受け入れ政策を推進し、地域の安定と成長に貢献しています。一方で、貧困削減や人口増加への対応が課題とされています。近年は製造業や観光業、デジタル経済の育成にも注力しています。

ウガンダの宗教

ウガンダでは多くがキリスト教を信仰していますが、イスラム教徒や土着宗教も信仰されています。それぞれの民族が固有の音楽や舞踊を継承し、採集や農耕行事で演じられるマリンバ演奏や伝統舞踊が特徴的です。樹皮布の織物や木彫りの工芸品、ビーズ細工も盛んで、結婚式や収穫祭では祭壇の装飾として用いられます。共同体の絆を重視する社会構造が文化の基盤であり、近年は都市部で音楽祭やアートフェスティバルが開催され、多様性が祝福されています。

ウガンダが抱える問題

乳幼児死亡率が高く、母子の健康が危ぶまれていること

新生児死亡率は1,000出生あたり18人に達しており（2022年時点）、多くの新生児が生後間もなく命を落としています。母子保健サービスが十分に行き届かず、母親が適切な健康診断や育児に関する知識を得る機会も限られているため、母子の健康を守る体制が整っていません。
- ※世界子供白書2024　表2（UNICEF）
子ども、特に女の子に対する身体的・性的な暴力や搾取が横行していること

女の子の6割が15歳以降に身体的暴力を経験しており、早すぎる結婚（児童婚）や性的搾取、家事労働の強制が日常化しています。貧困と教育機会の損失が女の子の心身の成長と自立の機会を奪っています。
- ［特集］有働由美子さん　ウガンダ・レポート　第2回　ウガンダで女の子として生きること
水と衛生に関する設備が不十分で利用に支障があること

農村部では遠くまで歩いて安全な水を汲みに行かなくてはなりません。学校や医療施設でも手洗い場やトイレが不足しており、特に子どもは不衛生な環境で命を落とすリスクも抱えています。
難民の流入増加の影響により、不安定な状況が続いていること

南スーダンなどから年間数十万人規模の難民が流入し、自国の抱えている貧困問題などに、難民キャンプでの課題も加わり、住民と難民双方の生活や治安が不安定になっています。

プラン・インターナショナルの取り組み

1.母子の健康・栄養と、若者の性と生殖に関する健康の促進

母子死亡率と乳幼児の栄養不良を減らし、健康的な生活習慣を定着させるために、保護者・保健員・村の保健チームの能力を強化し、地域の保健サービスを向上させます。また、女の子の早すぎる妊娠を防ぐため、若者むけの性と生殖に関する健康教育を推進し、若い母親・保護者・地域リーダーへの啓発と、緊急時を含む窓口や支援体制を強化します。
2.ジェンダーに基づく暴力防止の啓発

ジェンダーに基づく有害な慣習や、取り残された人々の保護の問題に焦点を当て、コミュニティと行政が連携して子どもの保護制度を強化します。また、子どもに対する暴力の撲滅を目指す子どもグループの活動を支援し、子ども自身の参加を促すとともに、保護者への指導、地域住民への意識啓発を行います。
3.コミュニティを基盤とした水と衛生の改善

地域住民がいつでも安全な水と衛生施設を利用できるよう、コミュニティ主導型総合衛生管理および水資源管理の導入・定着に取り組みます。また、思春期の女の子の月経衛生管理を、学校と家庭の両面で支援します。加えて、地元パートナー団体、行政、民間が、改良された水と衛生関連の製品とサービスを地域へ提供できるよう後押しします。
4.子どもの保護と安全の確保

難民キャンプで暮らす子どもを含め、すべての子どもが安全に成長し教育を受けられるよう、学習環境を整えます。また、女の子をはじめとする子どもや女性が暴力や搾取の被害に遭わないよう、保護体制を強化するとともに、権利に関する啓発活動を行います。