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7/11は世界人口デー~「性と生殖に関する健康と権利」と新型コロナウイルス感染症~

アドボカシー

お知らせ

(2020/07/10更新)

「コントロール」から「権利の保障」へ

7月11日は、国連が制定した世界人口デー。世界人口が50億人を超えた1987年に制定されました。その後、1994 年にエジプトで開催された「国際人口開発会議(カイロ会議)」で、行動計画が採択され、「人口(出生)をコントロールする」というこれまでの考えから、「人々の『性と生殖に関する健康と権利(Sexual Reproductive Health and Rights、以下SRHR)』を保障する」という考えに大きく変わりました。

カイロ会議から25年経った2019年に、ケニアでナイロビ・サミットが開催され、持続可能な開発目標(SDGs)のゴール達成、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成のためのSRHRの完全普及、ジェンダーに基づく暴力と有害な慣習への対応などへの、さらなる国際社会への約束が決まりました。

  • ※ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC):すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられること

写真:2019年に開催されたナイロビ・サミット

2019年に開催されたナイロビ・サミット

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるSRHRへの影響

過去25年間、SRHRを保障するために、各国政府、またプランを始め多くのNGOが活動をしてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれまでの成果が大きく脅かされています。
2020年4月に国連人口基金(UNFPA)が発表したデータでは、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が継続すると、世界中で4700万人以上の女性が避妊具・薬を手にできなくなり、700万人もの望まない妊娠が起こるという試算が出ています。

プランの活動地域でも学校閉鎖や経済的な影響で、10代の女の子たちの早すぎる結婚や望まない妊娠の増加の懸念が高まっています。プランが昨年ケニアで行った調査では、妊娠した10代の女の子の98%は学校に通っておらず、10代の女の子のうち59%が望まない妊娠でした。
ケニアでは外出制限がかけられてからの数カ月で、妊婦検査に訪れる10代の女の子の増加が報告されており、学校閉鎖と関連して望まない妊娠が増えているとみられています。また、プランが活動するジンバブエでも、学校閉鎖で勉強の機会を失った10代の女の子が、結婚持参金を得るために隣国の男性と結婚したというケースがいくつか報告されています。
この影響は途上国だけではありません。日本でも望まない妊娠の相談窓口を設けている団体や病院によると、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比較して、中高生からの相談件数が増えている傾向があります。

写真:ロックダウンで家に居る10代の女の子(パラグアイ)

ロックダウンで家に居る10代の女の子(パラグアイ)

プランの対応

プランは4~5月にかけて、途上国および日本国内での新型コロナウイルス感染症対策として、SRHRへのアクセス保障やジェンダーに基づく暴力の防止・対応を含む声明文を出し、日本政府へ要望書を提出しました。また、途上国における望まない妊娠、早すぎる結婚、ジェンダーに基づく暴力の防止の活動を継続していくとともに、日本国内でも15~24歳の女性を対象とした「女の子のためのチャット相談」を開始し、SRHRに関する問題の相談にも対応しています。

写真:妊婦の女性を支援する活動(ドミニカ共和国)

妊婦の女性を支援する活動(ドミニカ共和国)

プランは今後も、新型コロナウイルス感染症によるSRHRの影響を抑えるために、コミュニティでの活動と政府などの意思決定者への働きかけを強化していきます。

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