4/22は国際ICTガールズ・デー　オンライン・ハラスメントのない社会を目指して　｜国際NGOプラン・インターナショナル　寄付・募金で世界の女の子を支援

4/22は国際ICTガールズ・デー　オンライン・ハラスメントのない社会を目指して　

科学・技術・工学・数学などの分野において、女の子は男の子に比べ、学びやキャリアを構築する機会が少ないと言われています。国連が定めた毎年4月第4木曜日の「国際ICTガールズ・デー」は、そうした現状を変えていくことを国際社会に促し、啓発する日です。

写真：パソコンのスキルを学ぶ女の子

パソコンのスキルを学ぶ女の子

女の子の可能性を広げるオンライン　一方でリスクも

写真：オンライン上での安全を守る取り組みが急務

オンライン上での安全を守る取り組みが急務

女の子も男の子と同じように情報通信技術（ICT）へアクセスし、適切に活用する力を身につけることは、プラン・インターナショナルが推しすすめるジェンダー平等の観点からも大切です。インターネットやソーシャルネットワーキングサービス（以下、SNS）を通じて、新たな情報や知識、仲間との交流機会を得れば、夢や可能性を広げることにもつながります。

しかし一方で、オンラインは女の子にとって安全な場所とは言い切れません。昨今、オンライン上での誹謗中傷や性的嫌がらせ、暴力的な脅迫といった、オンライン・ハラスメント^※が、国内外で深刻な社会問題となっています。

※オンライン・ハラスメント：SNSに代表される、インターネット／モバイルテクノロジーを利用して実行され、ストーキング（つきまとい）、いじめ、ハラスメント、名誉毀損、ヘイトスピーチ、搾取、虐待、またすべての迷惑行為を意味します

見えてきたオンライン・ハラスメントの実態

プランは2020年に、日本を含む世界31カ国で、約1万4000人の女の子と若い女性を対象にオンライン・ハラスメントに関する調査を行いました。その結果、58％がオンライン上での誹謗中傷や性的嫌がらせ、暴力的な脅迫などのハラスメントを経験していることが明らかになりました。

世界ガールズ・レポート『女の子にオンライン上の自由を』日本語概要

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日本国内では、プラン・ユースグループ（以下、ユースグループ）が若年女性500人を対象に調査を実施。本人または友人・知人が頻繁にオンライン・ハラスメントを受けている割合が、51％にのぼることが分かりました。ユースグループの調査からは、「オンライン・ハラスメントの被害者は自分自身を責め、精神的なダメージを受けていること」、「加害者は匿名性などのSNSの特性を利用し、行為におよんでいること」が明らかになりました。

「女の子・女性に対するオンライン・ハラスメント調査報告書」

オンライン・ハラスメント対策を積極的に提言

プランはこれらの調査結果を踏まえ、ユースグループとともに、SNSを運営する企業や省庁への、オンライン・ハラスメント防止に向けた積極的な働きかけを行っています。

そのひとつに、2021年2月、3月に行った、内閣府男女共同参画局、文部科学省総合教育政策局への提言と意見交換会があります。オンラインで行われた会合では、ユースグループのメンバーが、若年層が直面するオンライン・ハラスメントの実態についてデータを示して説明するとともに、早期対策の重要性を訴えました。

林　伴子様　内閣府男女共同参画局長のコメント
「オンライン・ハラスメントという言葉の認知がまだ薄い中、多くの関係者と議論をすすめる上でも、皆さんが取り組んだ調査データによって『見える化』してくださったことは大変助けになります。この調査結果も踏まえ、オンライン・ハラスメントに関する政策の検討を進めてまいります」

写真：内閣府男女共同参画局の方々と

内閣府男女共同参画局の方々と

石塚　哲朗様　文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課課長のコメント
「SNSによる精神的被害というのも当然暴力に含まれると考えます。今後の文部科学省がすすめる『生命（いのち）の安全教育』の中でも対策を推進していければと思っております」

写真：内閣府男女共同参画局の方々と

文部科学省総合教育政策局の方々と

高島さん（ユースメンバー　大学3年生）
「内閣府男女共同参画局、文部科学省の方に、私たちユースグループが一年かけて完成させた提言書を提出することで、オンライン・ハラスメントの現状を知っていただきました。また各省庁がどのようにこの問題について取り扱っているのかを知ることができ、非常に良い経験となりました。特に印象に残ったのは、政府の方々がユースの声に真摯に耳を傾けてくださったことです。『オンライン・ハラスメント』という言葉はほとんどの人にとって馴染みがないですが、一方で多くの女性や女の子は現に今も苦しんでいます。実質的解決を目指すためにも、公的機関の素早い働きかけは不可欠です。私たちユースの声を現実に政策に活かしてくださることを強く望みます」

畑岡さん（ユースメンバー　大学2年生）
「内閣府や文部科学省の方が紹介された事例は『SNSでの出会いをきっかけに性暴力に合う』といったものでした。もちろん性暴力を予防することは大切ですが、『言葉の持つ暴力性』がもっと伝わる教育内容にしてほしいと思います。また、人権に配慮した情報リテラシーを学ぶ機会を充実させることが必要です。オンライン・ハラスメントは比較的新しい概念です。これからも、オンライン・ハラスメントの認識を高めてもらいながら、今回調査したことや私たちの意見を発信していきたいです」