（2024年11月13日更新）
国際女性デーは、1975年に国連によって定められた記念日です。3月8日当日には、毎年世界各国でさまざまな啓発活動やイベントが行われています。近年、日本においても注目度が高まり、多くの企業が女性の権利や女性活躍を推進するためのキャンペーンや活動を実施しています。この記事では、国際女性デーの背景や、企業の取り組みについて詳しくご紹介します。
もくじ
近年企業の取り組みが増加中！「国際女性デー」とは
国際女性デー（International Women‘s Day）は、女性の権利獲得や政治・経済への参加を推進するための記念日です。1908年3月8日、アメリカの女性たちが参政権を求めてデモを行ったことをきっかけに、女性の社会的地位を求める動きが世界中で活発になりました。
毎年3月8日には、女性の地位向上や差別撤廃を訴え、平和と安全、開発における役割の拡大、組織やコミュニティにおける地位向上など、女性がどこまで可能性を広げてきたかを振り返ると同時に、女性のキャリアアップを阻む原因を明らかにし、今後の女性活躍に向けて話し合うさまざまな場が設けられています。
この日は、女性たちが置かれている現状や、これまでイノベーションを起こしてきた女性の活躍を見つめ直す機会にもなっています。
「国際女性デー」の取り組みとして企業に求められていること
女性の地位向上は、SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に深く関わっています。日本のジェンダーギャップ指数（経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出される、男女格差を示す指標）は、146カ国中118位と、先進国のなかでは最も低い順位です。
この指数のうち、日本は「教育」「健康」の値は世界トップクラスにあるものの「政治参画」「経済参画」の値が低いことが課題とされています。そのため、企業においても、女性の働き方の改善にむけ、仕事をしやすい職場環境を整備することが、取り組むべき優先課題としてあげられています。
近年では、社会全体を変えていくために、ジェンダー平等にむけた意識啓発、女性起業家への支援、途上国の女の子の教育支援といった取り組みを牽引する企業が増えつつあります。
企業がひとつの大きな集団として国際女性デーに関する取り組みを行うことで、社会全体に大きなインパクトをもたらすことができ、多くの人々に、女性の置かれている立場を再認識する機会を提供するとともに、社会全体の発展にも寄与することができるのです。
かつては、ジェンダーや人権をセンシティブな問題として捉えがちだった企業側は、国際女性デーイベントに際しては、倫理的側面から商業色を抑え、問題提起や学びの提供、ジェンダーに関わる自社の見解を表明するなど、女性をエンパワーメントする機会にとどめる傾向にありました。しかしながら、最近では、この日を記念日商戦、PR機会として再定義し、限定アイテムの販売などに乗り出すなど、マーケティングに活用する企業も増えつつあります。
企業側にとっても、「国際女性デー」に関する取り組みを行うことで、企業イメージや従業員のエンゲージメント向上といったメリットが得られることが分かってきています。
国際女性デーに関連した企業の取り組み事例
近年、国際女性デーを意識した企業の啓発イベントや企画が増加しています。女の子や女性たちが安心して未来を描き、自身の選択で自分の人生を歩むことができる平等で公正な社会を築くために、国際NGOプラン・インターナショナルは、活動に協賛くださるパートナー企業「Plan Movement Partner」とともに、さまざまな活動を展開しています。
2024年の国際女性デーには、この取り組みのキックオフイベントとして「PLAN MOVEMENT」の始動を広く伝えるためのイベントを開催し、パートナー企業のご担当者や支援者の方をゲストに招きトークを展開。さまざまなステークホルダーが力を合わせて「MOVEMENT」を起こすことの重要性を訴求しました。
【開催報告】国際女性デーイベント「PLAN MOVEMENT～ジェンダー平等の実現にむけ、ともに世界を変えていこう！」
企業とNGOの協働で社会にMOVEMENTを！
ニューヨークでの婦人参政権を求めるデモを起源に制定された国際女性デーは、ジェンダー平等や女性活躍推進だけでなく、近年では、LGBTQ（性的マイノリティ）に関するさまざまな動きも見られ、1年に一度女性の権利や置かれている立場を見つめなおし、民族やジェンダー、宗教や年齢などのダイバーシティを認め合う「ソーシャル・インクルージョン」を訴求する機会となっています。
そのようななか、プラン・インターナショナルが展開する「Plan Movement」の取り組みでは、協賛企業が、ジェンダー平等の実現、とりわけ「女の子のエンパワーメント」をサポートしていることを訴求できるとともに、新たな形のブランディングを確立し、社内外へのコミュニケーションを活発化させ、ビジネス機会の創出にもつなげることができます。
女の子たちの未来のために、企業とNGOが協働で社会を変えていく機運を高めていきましょう。
国際女性デーに企業と取り組む「PLAN MOVEMENT」
課題解決にむけた継続的な企業支援例
長期的な視野にたって継続的な支援を行うことで、未来の世代が美しい地球で平和に豊かな生活を送れるようなサステナブルな社会の実現を目指すことも、企業が担う重要な役割です。
以下では、世界の女の子が抱える課題解決のために、本業と社会貢献の両立に成功している企業の取り組み事例を紹介します。
世界の女の子・女性の課題に「ファッション」で支援を続ける
繊維商社の豊島株式会社は、オーガニックコットンを使った衣類や吸水ショーツを通じて、女の子への支援を続けています。
企業名：豊島株式会社
取り組みの概要
2015年から2022年までプラン・インターナショナルが展開していた「Because I am a Girl」キャンペーンに賛同し、オーガニックコットンを使った衣類や吸水ショーツを通じて、途上国の女の子が直面している課題を解決するプロジェクトへの寄付を行っています。2021年からは、女性社員が発案したブランド「Hogara（ホガラ）」でも商品の売り上げの一部を寄付しています。
世界の女の子・女性の課題に「ファッション」で支援を続ける
「女の子だから」をなくしたい。10年間にわたり支援を継続中
シチズン時計株式会社は、「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念のもと、次世代を生む女性を女性向け腕時計で支援しています。
企業名：シチズン時計株式会社
取り組みの概要
「女性が身に着けることで勇気がわき、前向きな気持ちになれる」との思いを込めた同社の女性用時計ブランド「シチズンクロスシー」の売り上げの一部を、2013年より寄付。「パキスタンにおける女の子の教育プロジェクト」に始まり、アフリカやアジアで「早すぎる結婚対策」「女の子の生計向上支援」「女の子の理数科学力向上支援」「月経衛生管理」などのプロジェクトを支援しています。
「女の子だから」をなくしたい。8年間にわたり支援を継続中
ファッションのリコマースで環境にも女の子にもやさしい世界に
日本最大級のリコマースサービス「ブランディア」を運営している株式会社デファクトスタンダードは、顧客が、ブランディアの買取金額のうち任意の金額を提携している団体の活動に1円から寄付できる仕組み「ブランディア・チャリティープログラム」を通じた支援を展開しています。
企業名：株式会社デファクトスタンダード
取り組みの概要
不要となった品物を全国で買い取るサービスを通じ、廃棄される衣服やブランド物が少なくなる循環型社会の構築に貢献することを目指している同社は、「ブランディア」の拡大を通して、SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」への貢献を目指す一方で、モノだけでなく、人と人とをつなぐ思いやりの心も循環させたいとの想いから、2012年には「ブランディア・チャリティープログラム」を開始。顧客が、ブランディアの買取金額のうち任意の金額を、チャリティプログラムで提携している団体の活動に1円から寄付できる仕組みを構築しました。
ファッションのリコマースで環境にも女の子にもやさしい世界に
運営団体
国際NGOプラン・インターナショナルについて
国際NGOプラン・インターナショナルは、誰もが平等で公正な世界を実現するために、子どもや若者、さまざまなステークホルダーとともに世界80カ国以上で活動しています。子どもや女の子たちが直面している不平等を生む原因を明らかにし、その解決にむけ取り組んでいます。子どもたちが生まれてから大人になるまで寄り添い、自らの力で困難や逆境を乗り越えることができるよう支援します。
