【開催報告】プラン×UNFPA東京事務所「女性に対する暴力撤廃の国際デー」記念イベント

イベントの第一部では、UNFPA東京事務所が発表した日本語版の『世界人口白書2020』で取り上げた女性性器切除（FGM）、早すぎる結婚、男児選好が紹介されました。今、FGMの危険にさらされている女の子は410万人、1日あたり3万3000人の女の子が早すぎる結婚をし、男児選好によってこれまで1億4000万人の女性が「消失」しています。こうした課題は、過去には日本でも起きていました。
UNFPA東京事務所の佐藤摩利子所長は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、FGM対策のプログラムが中断されることで、さらに200万人の女の子がFGMの被害にあう可能性があること、ロックダウンにより今後10年間で早すぎる結婚が1300万件増える可能性を指摘。新型コロナウイルス感染症に立ち向かいながら、女の子、女性に対する有害な慣習を是正していくには、国際的な連帯が必要であることを強調しました。

第二部の「日本におけるジェンダーに基づく暴力」に関するセッションでは、内閣府男女共同参画局の林伴子局長から、女性の13人に1人は性暴力を受けた経験があり、4人に1人は配偶者からDVを受けていることが共有されました。女性の性暴力被害者の6割、DV被害者の4割は誰にも相談ができてないことが明らかになっています。
林氏は、「被害を受けたらすぐに行政からの支援を受けるようにしてほしい」と呼びかけ、全国共通の短縮電話番号を広く普及する必要性を訴えました。

プランから参加したユースグループメンバーは、日本のユース世代が体験しているジェンダーに基づく暴力のひとつとして「オンライン・ハラスメント^※1」の現状を紹介し、改善を訴えました。プランが実施した調査から、日本の若年女性の51％がソーシャルネットワーキングサービス（以下、SNS）でハラスメントを目撃した（自分自身の被害を含む）ことが明らかになっています。一方、被害者はハラスメントを無視する、SNSの利用頻度を減らすなど、自衛対策を取る傾向があり、加害を減らすための有効な対策が取られていないことを指摘。加害行為を減らすためにも、SNSの機能改善・被害者のサポート体制構築が必要であることを訴えました。