寄付手続きについて
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大きく分けると、毎月継続して寄付いただく方法（毎月の寄付）と、その都度寄付いただく方法（今回の寄付）がございます。
支援者の方のご事情やお気持ちに沿った方法で寄付いただくことが可能です。それぞれの寄付方法については以下の表をご覧ください。
毎月の寄付
支援方法の種類 金額 使途 プラン・スポンサーシップ 毎月3,500円、
4,500円、
5,500円のいずれかプラン・スポンサーシップでは支援者の方に活動地域に住むチャイルドをご紹介します。チャイルドの成長を見守りながら、プラン・インターナショナルが実施しているプロジェクトの成果を実感いただけます。 プラン・グローバルサポーター 毎月1口を1,500円としてご希望の金額 紛争と難民、気候変動、児童婚、女性性器切除（FGM）など、女の子を含むすべての子どもたちが直面している課題や不平等の原因を解決に使わせていただきます。 今回の寄付
金額 使途 その都度、金額も自由 皆さまのご都合のよいタイミングで、金額や回数を指定いただける寄付方法です。寄付の使途先はプラン・インターナショナルにご一任いただいています。もっとも支援が必要なプロジェクトに使わせていただきます。 詳しくは下記ページをご参照ください。
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プラン・スポンサーシップにお申し込みください。
プラン・スポンサーシップでは支援者の方に活動地域に住むチャイルドをご紹介します。チャイルドの成長を見守り、手紙のやりとりをしていただきながら、プラン・インターナショナルが実施しているプロジェクトの成果を実感いただけます。
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はい。お子さまなどご家族の名前をご登録名として、寄付いただけます。
ただし、プランからの郵送物もご登録名宛でお送りしますことをご了承ください。
また、寄付金控除を受けるために必要な領収証明書は、ご希望によりご登録名とは別名義で発行が可能です。
別名義をご希望の方は書面（手紙、メール、FAX）、電話、お問い合わせフォームにてお知らせください。お問い合わせ
TEL：03-5481-6100（平日9：00～17：30）
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匿名での寄付は可能です。
ただし、その場合は領収証明書、年次報告書などの発行ができない点を予めご了承ください。
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支援いただく方法によって様々な送金方法がお選びいただけます。
継続的なご寄付の送金方法
- クレジットカード決済（利用可能カードはこちら クレジットカードご利用ガイド）
- 銀行／ゆうちょ銀行引き落とし
- コンビ二振込
1回限りのご寄付の送金方法
- クレジットカード決済（利用可能カードはこちら クレジットカードご利用ガイド）
- コンビ二決済 （コンビニ決済ご利用ガイド）
- ゆうちょ窓口での払い込み
- ゆうちょ以外の金融機関からの振り込み
お問い合わせ
TEL：03-5481-6100（平日9：00～17：30）
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寄付金額および支援方法を変更する場合は、事務局までご連絡ください。
電話もしくはお問い合わせフォームにて変更をお受けすることが可能です。
お問い合わせ
TEL：03-5481-6100（平日9：00～17：30）
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決済代行会社を通じて、カード有効期限の自動更新が行えない場合があります。以下のページより、新しい有効期限のカードをご登録ください。
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ウェブフォーム、書面にてご変更いただけます。
決済代行会社を通じて、カード有効期限の自動更新が行えない場合があるためです。 電話、お問い合わせフォームにてお知らせください。
- 「クレジットカードの登録・変更」フォーム
- 用紙は申込用紙PDF（PDF：877 KB）をプリントいただくか、下記お問い合わせフォームより「自動引き落とし口座変更申込」をお選びください。
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所定の用紙をご提出いただく必要がございます。
用紙は申込用紙PDF（PDF：877 KB）をプリントいただくか、下記お問い合わせフォームより「自動引き落とし口座変更申込」をお選びください。
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下記ブランドのクレジットカードをご利用いただけます。
VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club
なお、プリペイドカードはご利用いただけません。 -
申し込みを事務局が受領するタイミングおよび寄付の送金方法により異なります。
クレジットカード決済：申し込み受領の当月または翌月
銀行/ゆうちょ銀行引き落とし：申し込み受領の1～3ヵ月後 -
通貨が日本円であれば、海外からの送金による寄付も承ります。
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以下の状態の時にデータが引き継がれず、決済できないことがあります。
- メールやアプリ内ブラウザをご利用の場合
メールやLINEなどのアプリ内ではお手続きが完了できない場合がございます。
該当URLをSafariやGoogle Chromeなどのブラウザのアドレスバーにコピーしお手続きをお願いいたします。 - 「サイト越えトラッキングを防ぐ」機能がオン（有効）になっている場合
決算代行会社にデータが引き継がれず、白い画面になってしまうことがあります。「サイト越えトラッキングを防ぐ」機能をオフに変更しお手続きをお願いいたします。 - ブラウザのセキュリティレベルが高い場合
アクセス解析のために、一般的なアクセス解析システムを導入しておりますが設定によってはお手続きが完了できないケースがあります。
ブラウザのセキュリティを標準レベルに変更しお手続きをお願いいたします。 - 「プライベートモード（シークレットモード）」の場合
フォーム入力情報が保存されないことがあるため、ブラウザの通常モードでお手続きをお願いいたします。
お問い合わせ
TEL：03-5481-6100（平日9：00～17：30）
- メールやアプリ内ブラウザをご利用の場合
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カードが不正利用されている可能性があるため、速やかにクレジットカード会社へご連絡ください。
昨今、クレジットカード決済システムを悪用する被害が報告されています。
他人のクレジットカードを不正利用する目的で、コンピュータープログラムなどを使用し、利用可能なカード番号と有効期限、暗証番号を見つけ出すために、決済サービスシステムを悪用しているものです。
利用明細はこまめに確認をされ、身に覚えのない引き落としはたとえ少額でも、ご利用のカード会社へご連絡くださいますようお願いいたします。
支援内容について
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プラン・スポンサーシップは地域全体の向上を目指す「面」の支援です。
女の子の意見を活動に反映させ、その潜在能力をのばすことで地域社会に前向きな変化をもたらすことを目指している点ではプラン・グローバルサポーターも同じですが、規模や波及効果がより大きいのがプラン・スポンサーシップです。地域全体の向上を目指す、「面」で展開する支援です。一方、プラン・グローバルサポーターは、課題にピンポイントで働きかける「点」の支援になります。プラン・グローバルサポーターにはチャイルドとの交流や現地への訪問はありません。
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月額の違いにより、支援内容が異なることはありません。
プラン・スポンサーシップは、チャイルド1人あたり月額3,500円、4,500円、5,500円からお選びいただけますが、より多くの方に、お気持ちに合った寄付金額をお決めいただけるようにこの設定としております。どの月額をお選びいただいても、チャイルドは平等にプランの活動に参加しますし、スポンサーとチャイルドとの交流も変わりありません。
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1回限りの寄付もお受けしています。
寄付は任意のものですので、1回限りの寄付でも、毎月の寄付でも、お気持ちやご都合で選んでいただけます。いずれもプランにとっては大変ありがたい支援です。一方で、貧困や差別といった大きな問題の解決には人々の意識や行動の変化が必要とされるため、長い期間を必要とします。たとえ少額でも毎月継続的に寄付いただけると、現地でより多くの活動が行えるとともに、寄り添ってくださるお気持ちが現地の人々を励まします。
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物資は寄付いただけません。
プラン・インターナショナルでは物資での寄付は原則行っておりません。現地の経済を活性化させるためにも日本から物資を送ることはせず、現地での調達をしております。
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プラン・インターナショナルはすべての活動において、子どもの基本的人権が守られることを最優先に考えており、地域の住民、なかでも子どもたちが主体的に関わります。
プランが進める地域開発は子どもを中心とした地域住民が主体です。活動開始時においても、プランとともに歩んでいくかどうか、またコミュニティの何が問題でどのように改善していくのか、それも住民が主体で判断し決めていきます。早すぎる結婚や女性性器切除などの伝統的な慣習においても、住民自身が、健康面など何らかの形で問題であるとの認識を持っていることが活動の前提になります。プランはあくまでもサポート役。住民の意思や地域の伝統を尊重し、じっくり話し合っていく姿勢を大切にしています。
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支援期間は、支援者の皆さまにてお決めいただけます。
寄付は任意のものですので支援の期間は自由です。
都合により途中で支援を中止される場合は、事務局まで、電話、メール、FAXなどでお早めにお知らせください。 -
電話、お問い合わせフォームより事務局にご連絡ください。
支援の中止も再開も、いつでも可能です。事務局までお知らせください。
- ※ 送金方法が自動引き落としの場合は、引き落とし予定日より1カ月前までにお知らせください。金融機関への自動引き落とし依頼後は、事務局では引き落とし中止ができません。支援中止のご連絡を引き落とし依頼後に受け取った場合、その引き落とし分までは寄付金として受領いたします。
お問い合わせ
TEL：03-5481-6100（平日9：00～17：30）
報告について/その他のご質問
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ウェブサイトに報告を掲載しています。
下記ページをご参照ください。
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毎年報告しています。
毎年1月にプロジェクトの成果、会計報告を載せた年次報告書を発行しています。プラン・スポンサーシップでは、チャイルド・地域の成長記録「一年の歩み」や、プラン・グローバルサポーターでは、活動レポートをウェブサイトで掲載するなど、支援方法別に活動内容を報告しています。
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被災地域の事務所からの支援要請を受けて決定します。
被災地域にあるプラン・インターナショナルの事務所では、緊急事態の発生直後から現場にスタッフを派遣し、被災状況の調査、政府や自治体、他の支援機関などの関係者との協議などを開始します。必要であれば支援要請が各国のプラン事務局に届きます。日本ではそれを受けて、支援者の皆さまのご理解・ご協力が得られると判断した場合は緊急支援の募集を即座に開始します。
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2023年1月から国内支援事業「女の子ための居場所・相談」プロジェクトを実施しています。
また、開発教育では、途上国の子どもたち（特に女の子）や女性を取り巻く問題、ジェンダー平等、SDGs（持続可能な開発目標）などについて理解を深め、解決に向けたアクションについて考える講師派遣をはじめ、パンフレット等の提供を行っています。国内の災害発生時にも、被災地での支援活動をすることがあります。活動実績は下記ページをご参照ください。
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はい。広報面でのご協力をお願いいたします。
SNSでの発信、パンフレットの配布など広報面でのご協力をぜひお願いします。プラン・インターナショナルの活動について発信していただくことで、支援の輪を広げていただくことができます。詳しくは下記ページをご参照ください。
寄付金控除について
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確定申告によって、所得税、法人税、相続税※1、一部の自治体の個人住民税※2について受けられる税制上の優遇措置のことです。
プラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府より公益財団法人としての認定を受けています。
そのため、プラン・インターナショナル・ジャパンへの寄付金は、確定申告によって、所得税、法人税、相続税※1、一部の自治体の個人住民税※2について税制上の優遇措置として寄付金控除を受けることができます。
個人の方の所得税に関しては、「税額控除」もしくは「所得控除」のいずれか有利な方を選択いただけます。
なお確定申告には、プラン・インターナショナル・ジャパンが年に1回発行する領収証明書が必要です。- ※1 相続税
相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産に相続税が課税されません。優遇措置を受けるには、別途必要な書類がございますので、お問い合わせください。 - ※2 個人住民税
都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が対象となります。詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。（全国一律ではありませんのでご注意ください）
- ※1 相続税
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確定申告時、寄付金控除のために必要となる書類です。
領収証明書は、プランへの入金日がその年の1月1日から12月31日までの寄付合計を額面とするものです。決済月をお伺いしている法人の支援者を除き、前年1年分を翌年の1月下旬にお送りします。
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発行いたします。
領収証明書は、プランへの入金日がその年の1月1日から12月31日までの寄付合計を額面とするもので、確定申告時、寄付金控除のために必要となる書類です。前年1年分を翌年の1月下旬にお送りします。また法人の場合は、決算期に合わせて発行することができますので、事務局までお申し出ください。
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毎年1月下旬に発送いたします。
領収証明書はプランへの入金日がその年の1月1日から12月31日までの寄付合計を額面とするもので、確定申告時、寄付金控除のために必要となる書類です。12月末までの寄付受領確認後、1月初旬に作成に入るため発行は1月下旬となります。また法人の場合は、決算期に合わせて発行することができますので、事務局までお申し出ください。
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寄付金控除による所得税などの還付を受けたい場合は、確定申告が必要です。
なお年末調整では寄付金控除の手続きは行えませんので、ご注意ください。
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領収証明書には、プランへの入金日がその年の1月1日から12月31日までの寄付を記載いたします。
クレジットカード決済による寄付のプランへの入金日は、決済日ではなく決済代行会社から入金された日付となります（通常、決済日の翌月）。
また、コンビニ振込/決済によるご寄付の入金日は、お支払日ではなく収納/決済代行会社からプランに入金された日となります（通常お支払月の翌月／月末付近のお支払いの場合は翌々月）。
そのため、クレジットでは12月、コンビニでは11月月末付近以降に決済/振込いただいたご寄付については、その年ではなく翌年1月の入金分として取り扱い、その年の領収証明書に記載されない場合がございます。 -
やむを得ない事情の場合は、ご相談ください。
理由を確認させていただいた上で、再発行印を押印した領収証明書を発行いたします。なお、再発行にかかる郵送・印刷その他事務手数料も、みなさまのご寄付により賄われることとなりますので、紛失等なさらぬよう確定申告時まで大切に保管してください。
お問い合わせ
TEL：03-5481-6100（平日9：00～17：30）
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個人の方の所得税に関しては、寄付金の最大約4割が還付されます。
個人の方の所得税に関しては、「税額控除」もしくは「所得控除」のいずれか有利な方を選択いただけますが、「税額控除」を選んだ場合に最大約4割の還付を受けられる可能性があります。ただし、申告者の所得、寄付額により「所得控除」が有利な場合もありますので、詳しくは最寄りの税務署にご相談ください。
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確定申告時、プラン・インターナショナル・ジャパンが発行した「特定寄付金領収証明書」を、管轄の税務署へ申告してください。
プラン・インターナショナル・ジャパンへの寄付は「公益の増進に著しく寄与する法人（特定公益増進法人）等に対する寄付金」として所得税法および法人税法に基づき、申告によって寄付金控除の適用を受けることができます。詳しくは下記ページをご参照ください。
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はい。ご希望によりご登録名とは別名義で発行が可能です。
ご希望の方はお問い合わせフォームにてお知らせください。
お問い合わせ
TEL：03-5481-6100（平日9：00～17：30）
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お問い合わせフォームにてご連絡ください。
12月20日頃までにお問い合わせフォームにてご連絡いただいたものについては、翌年1月にお届けする領収証明書より適用させていただきます。
お問い合わせ
TEL：03-5481-6100（平日9：00～17：30）
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詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。
個人住民税は一部の自治体で寄付金控除を受けられます。自治体によって異なるため、プランでは確実な回答を致しかねます。お住まいの自治体にご確認ください。
遺贈・相続財産の寄付について
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遺言によりご自身の財産を特定の人や団体に分け与えることです。
遺言によりご自身の財産を、法定相続人または法定相続人以外の特定の個人や団体へ無償で与えることを遺贈といいます。
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遺贈をしていただくには、遺言書を作成いただく必要があります。
本財団へ遺贈いただく場合は、遺言書を作成いただき、遺贈先として本財団の正式名称である「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」と明記してください。
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一般的には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」との2種類があります。
「自筆証書遺言」は遺言者が遺言内容（全文、氏名、日付など）を作成し捺印します。財産目録はパソコンで作成することもでき、作成費用はかかりません。法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すれば紛失の心配はありません。詳しくは法務省のウェブサイトをご確認ください。「公正証書遺言」は、公証役場にて2名以上の証人の立会いのもと、遺言者が遺言内容を口述し、公証人が遺言内容を筆記し、遺言者・証人・公証人が署名・捺印します。遺贈内容の検討や作成にあたっては、弁護士・司法書士・行政書士・信託銀行など、専門家・専門機関にご相談されることをお勧めします。
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公正証書遺言の作成手数料は、遺言書に記載した金額（価額）に応じて定められています。
例えば、6,000万円の財産を3人に分ける場合（2,000万円×3人）、作成手数料は23,000円×3＝69,000円です。公証役場以外の場所で作成した場合は、旅費などがかかります。詳しくは公証役場までお尋ねください。
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信頼できる専門家にご相談されることをお勧めします。
遺言書の内容を実行する「遺言執行者」は、相続人や知人に依頼することもできますが、遺言は相続人の間で利益が相反する場合が多く、相続人全員の協力が得られず手続きが円満に進まない場合があります。法的な手続きが必要になる可能性が高いため、弁護士・司法書士・行政書士・信託銀行などの専門家・専門機関へ依頼されることをお勧めします。なお、本財団を遺言執行者にご指定いただくことは、ご遠慮いただいております。
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「遺留分」とは、法定相続人のうち一定の者（配偶者、子または孫、父母または祖父母など）に、最低限度保証された相続財産の受け取り分のことです。
遺言書の内容が遺留分を侵害している場合、法定相続人は遺留分侵害額請求（取戻請求）を行うことができます。トラブルを避けるため、遺贈をご検討いただく際には、遺留分について十分にご配慮されたうえで遺言書を作成してください。
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金額は自由です。
遺言による寄付というと、大きな金額をイメージされる方が多いようですが、金額は自由です。将来残る財産額がわからないという方は、「金融資産の10分の1を遺贈する」などのように、割合を指定することもできます。
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証明書を使い税務署へ相続税の申告を行う必要があります。
ご寄付の入金を確認しだい、本財団より「寄付受領証明書」をお送りします。申告期限内（相続開始後10カ月以内）に、この受領証明書を添えて税務署へ相続税の申告を行えば、寄付した財産は相続税計算上の財産額から控除されます。なお、ご寄付者は、所得税の寄付金控除も申告できます。
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使途先のプロジェクトは、原則として本財団にお任せいただくこととし、無指定での寄付をお願いしています。
ただし、プロジェクトの対象地域（アジア・アフリカ・中南米のいずれか）と、活動分野（教育・保健など）のご意思を、遺言書の付言事項に記載したり、事前に本財団にご連絡いただくなどしていただければ、できるだけご意思が実現するようにいたします。ご指定が無い場合には、遺言執行時点で、最も優先度・緊急度の高いプロジェクトに充てさせていただきます。
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はい、お受けいたします。
不動産や有価証券などの現金以外の寄付も、ありがたくお受けいたします。遺言執行者に換価処分していただき、税金・諸費用などを差し引いた上で寄付（精算型遺贈）いただく方法もありますので、ご検討ください。なお、売却困難な不動産や有価証券もありますので、事前に本財団や遺言執行者にご相談ください。
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はい、お受けいたします。
包括遺贈は、「財産の半分を遺贈する」など、割合のみを指定して遺贈する方法です。包括遺贈をご希望の場合には、お電話などでご相談ください。なお、遺言執行者による「精算型包括遺贈」を検討される方も増えています。
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含み益がある不動産等を遺贈した場合に課税されることです。
含み益がある不動産や有価証券を遺贈した場合、所得税や住民税が被相続人に課税されます。これを「みなし譲渡課税」といいます。遺言書に「遺贈に伴って発生する税は、受遺団体が負担するものとする」とお書きいただければ本財団で負担いたします。
また、本財団は、一定の要件を満たした場合に、みなし譲渡課税が非課税となる「公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得税等の非課税措置における基金に関する証明書」（プラン子ども基金）を2019年8月に内閣府から受領しています。 -
ご契約先の保険会社へお問い合わせください。
個人が契約する生命保険の受取人に指定できる範囲は、原則として契約者の配偶者および2親等以内の血族となります。受取人を本財団へ指定できるかについては、ご契約先の保険会社へお問い合わせください。
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「生命保険信託」は、生命保険会社と信託会社を組み合わせた仕組みを使い寄付する方法です。
信託銀行等が生命保険の保険金受取人となり、死亡保険金を受け取り、保険契約者が生前に指定した団体に、一括または分割して保険金を寄付します。ただし、この仕組みを取り扱う保険は限られています。
ご質問のカテゴリをお選びください
お問い合わせ
- 支援者窓口
- TEL：03-5481-6100（平日9：00～17：30）
FAX：03-5481-6200
E-mail：service@plan-international.jp
※ SP（スポンサー）番号をお持ちの方は、その番号をお知らせください。