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寄付についてのよくあるご質問

寄付についてのよくあるご質問

寄付手続きについて

プラン・インターナショナル・ジャパンの寄付方法や、寄付できる金額について教えてください。

大きく分けると、毎月継続して寄付いただく方法(毎月の寄付)と、その都度寄付いただく方法(今回の寄付)がございます。
支援者の方のご事情やお気持ちに沿った方法で寄付いただくことが可能です。それぞれの寄付方法については以下の表をご覧ください。

継続の寄付
支援方法の種類 金額 使途
プラン・スポンサーシップ 毎月3000円、
4000円、
5000円のいずれか
プラン・スポンサーシップでは支援者の方に活動地域に住むチャイルドをご紹介します。チャイルドの成長を見守りながら、プラン・インターナショナルが実施しているプロジェクトの成果を実感いただけます。
ガールズ・プロジェクト 毎月1口を1000円としてご希望の金額 寄付は、途上国の女の子の問題に特化したプロジェクトに使わせていただきます。
グローバル・プロジェクト 毎月1口を1000円としてご希望の金額 寄付は「ストリートチルドレン」「虐待」「HIVとエイズ」など5つの途上国の子どもたちが直面する課題の解決に特化したプロジェクトに使わせていただきます。
都度の寄付
金額 使途
その都度、金額も自由 皆さまのご都合のよいタイミングで、プロジェクトや金額を指定いただける寄付方法です。

詳しくは下記ページをご参照ください。

途上国の子どもと手紙のやりとりをするためには、どの支援に申し込めばよいですか?

プラン・スポンサーシップにお申し込みください。
プラン・スポンサーシップでは支援者の方に活動地域に住むチャイルドをご紹介します。チャイルドの成長を見守り、手紙のやりとりをしていただきながら、プラン・インターナショナルが実施しているプロジェクトの成果を実感いただけます。

家族の名前(子どもの名前など)での寄付はできますか?

はい。お子さまなどご家族の名前をご登録名として、寄付いただけます。
ただし、プランからの郵送物もご登録名宛でお送りしますことをご了承ください。
また、寄付金控除を受けるために必要な領収証明書は、ご希望によりご登録名とは別名義で発行が可能です。
別名義をご希望の方は書面(手紙、メール、FAX)、電話、お問い合わせフォームにてお知らせください。

領収証明書名義変更についてのお問い合わせ
TEL:03-5481-6100(平日9:00~17:30)
FAX:03-5481-6200
E-mail:service@plan-international.jp

  • ※SP(スポンサー)番号をお持ちの方は、お知らせください。

匿名での寄付はできますか?

匿名での寄付は可能です。
ただし、その場合は領収証明書、年次報告書などの発行ができない点を予めご了承ください。

寄付の送金方法について、教えてください。

支援いただく方法によって様々な送金方法がお選びいただけます。

送金方法

  • クレジットカード決済
    (利用可能カードはこちら クレジットカードご利用ガイド
  • 銀行/ゆうちょ銀行引き落とし
  • コンビ二決済
  • ゆうちょ窓口での払い込み
  • ※プラン・スポンサーシップ、ガールズ・プロジェクト、グローバル・プロジェクトへの支援で、ゆうちょ窓口での払い込みをご希望の場合は支援者窓口までご相談ください。

寄付についてのお問い合わせ
TEL:03-5481-6100(平日9:00~17:30)

  • ※SP(スポンサー)番号をお持ちの方は、お知らせください。

寄付金額を変更するにはどうしたらよいですか?

寄付金額および支援方法を変更する場合は、事務局までご連絡ください。
電話もしくはお問い合わせフォームにて変更をお受けすることが可能です。

寄付についてのお問い合わせ
TEL:03-5481-6100(平日9:00~17:30)

  • ※SP(スポンサー)番号をお持ちの方は、お知らせください。

クレジットカードを変えたい/他の送金方法からクレジットカード決済に変えたいがどうしたらよいですか?

ウェブフォーム、電話、書面にてご変更いただけます。

  • ※SP(スポンサー)番号をお持ちの方は、お知らせください。

クレジットカードの有効期限が変わりました。手続きが必要ですか?

お手数ですが、新たな有効期限のみお知らせください。
決済代行会社を通じて、カード有効期限の自動更新が行えない場合があるためです。
電話、お問い合わせフォームにてお知らせください。

お問い合わせ
TEL:03-5481-6100(平日9:00~17:30)

  • ※SP(スポンサー)番号をお持ちの方は、お知らせください。

今の引き落とし口座を変えたい/他の送金方法から口座引き落としに変えたいがどうしたらよいですか?

所定の用紙をご提出いただく必要がございます。
用紙は電話で請求いただくか、下記お問い合わせフォームより「自動引き落とし口座変更申込」をお選びください。

お問い合わせ
TEL:03-5481-6100(平日9:00~17:30)

  • ※SP(スポンサー)番号をお持ちの方は、お知らせください。

送金にはどのカードが利用できますか?

下記ブランドのクレジットカードをご利用いただけます。
VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club
なお、プリペイドカードはご利用いただけません。デビットカードはご利用いただけない場合がございます。

申し込み後、初回引き落とし/決済はいつになりますか?

申し込みを事務局が受領するタイミングおよび寄付の送金方法により異なります。
クレジットカード決済:申し込み受領の当月または翌月
銀行/ゆうちょ銀行引き落とし:申し込み受領の1~3ヵ月後

海外からの送金を受け付けていますか?

通貨が日本円であれば、海外からの送金による寄付も承ります。

支援内容について

プラン・スポンサーシップもガールズ・プロジェクトも両方とも女の子の支援を呼びかけていますが、どのような違いがありますか?

プラン・スポンサーシップは地域全体の向上を目指す「面」の支援です。
女の子の意見を活動に反映させ、その潜在能力をのばすことで地域社会に前向きな変化をもたらすことを目指している点では同じですが、規模や波及効果がより大きいのがプラン・スポンサーシップです。地域全体の向上を目指す、「面」で展開する支援です。一方、ガールズ・プロジェクトは、女の子の課題にピンポイントで働きかける「点」の支援。プラン・スポンサーシップの活動を補完する形になります。チャイルドとの交流はありません。

プラン・スポンサーシップの月額の違いによって、支援内容が異なるのですか?

月額の違いにより、支援内容が異なることはありません。
プラン・スポンサーシップは、チャイルド1人あたり月額3000円、4000円、5000円からお選びいただけますが、より多くの方に、お気持ちに合った寄付金額をお決めいただけるようにこの設定としております。どの月額をお選びいただいても、チャイルドは平等にプランの活動に参加しますし、スポンサーとチャイルドとの交流も変わりありません。

ガールズ・プロジェクトとグローバル・プロジェクトは、どのような違いがありますか?

どちらも「取り残された子どもたち」への支援ですが、子どもたちを取り巻く問題が異なります。
両方とも、プラン・インターナショナルが目指している「取り残された子どもたちへの支援」という点では同じです。そのなかでも、差別や暴力、有害な慣習の犠牲になってきた女の子たちを守るのがガールズ・プロジェクト。「早すぎる結婚」「人身売買」「教育の欠如」など、女の子特有の問題の解決に焦点を当てています。一方で、グローバル・プロジェクトは「紛争や難民」「気候変動や食料危機」「災害」など、世界の喫緊の課題やリスクから、子どもたちを守ります。いずれも、当事者である女の子や子どもたちが力をつけて課題を乗り越え、自分や家族はもちろん、地域社会や次世代にまでポジティブな変化をもたらす主体者となるためのサポートをします。

毎月寄付しないといけないのでしょうか?

1回限りの寄付もお受けしています。
寄付は任意のものですので、1回限りの寄付でも、毎月の寄付でも、お気持ちやご都合で選んでいただけます。いずれもプランにとっては大変ありがたい支援です。一方で、貧困や差別といった大きな問題の解決には人々の意識や行動の変化が必要とされるため、長い期間を必要とします。たとえ少額でも毎月継続的に寄付いただけると、現地でより多くの活動が行えるとともに、寄り添ってくださるお気持ちが現地の人々を励まします。

特定の国に寄付することはできますか?

寄付の方法によっては可能です。
プラン・スポンサーシップでは、チャイルドの国を選んでいただくことができますが、これがひいてはその国への支援となります。ガールズ・プロジェクト、グローバル・プロジェクトでは、特定の国で実施されているプロジェクトのラインナップから寄付先をお選びいただけます。また、オーダーメイド・プロジェクトであれば、寄付先の国をご指定いただくことができます(現地のニーズにより、寄付の受け入れやプロジェクト実施の可能性は変動します)。

物資を寄付することはできますか?

物資は寄付いただけません。
プラン・インターナショナルでは物資での寄付は原則行っておりません。現地の経済を活性化させるためにも日本から物資を送ることはせず、現地での調達をしております。

住民の意思や地域の伝統は、支援の中でどのように生かされますか?

プラン・インターナショナルはすべての活動において、子どもの基本的人権が守られることを最優先に考えており、地域の住民、なかでも子どもたちが主体的に関わります。
プランが進める地域開発は子どもを中心とした地域住民が主体です。活動開始時においても、プランとともに歩んでいくかどうか、またコミュニティの何が問題でどのように改善していくのか、それも住民が主体で判断し決めていきます。早すぎる結婚や女性性器切除などの伝統的な慣習においても、住民自身が、健康面など何らかの形で問題であるとの認識を持っていることが活動の前提になります。プランはあくまでもサポート役。住民の意思や地域の伝統を尊重し、じっくり話し合っていく姿勢を大切にしています。

どのくらいの期間支援したらよいのですか?

支援期間は、支援者の皆さまにてお決めいただけます。
寄付は任意のものですので支援の期間は自由です。
都合により途中で支援を中止される場合は、事務局まで、電話、メール、FAXなどでお早めにお知らせください。

将来、寄付をすることが難しくなったらどうすればよいですか?

電話、お問い合わせフォームより事務局にご連絡ください。
支援の中止も再開も、いつでも可能です。事務局までお知らせください。

  • ※送金方法が自動引き落としの場合は、引き落とし予定日より1カ月前までにお知らせください。金融機関への自動引き落とし依頼後は、事務局では引き落とし中止ができません。支援中止のご連絡を引き落とし依頼後に受け取った場合、その引き落とし分までは寄付金として受領いたします。

支援中止についてのお問い合わせ
TEL:03-5481-6100(平日9:00~17:30)

  • ※SP(スポンサー)番号をお持ちの方は、お知らせください。

報告について/その他のご質問

寄付をしたプロジェクトの成果はどこで見ることができますか?

ウェブサイトに報告を掲載しています。
下記ページをご参照ください。

活動内容や決算について報告はしてもらえますか?

毎年報告しています。
毎年1月にプロジェクトの成果、会計報告を載せた年次報告書を発行しています。プラン・スポンサーシップでは、チャイルド・地域の成長記録「一年の歩み」や、ガールズ・プロジェクトやグローバル・プロジェクトでは、活動レポートをウェブサイトで掲載するなど、支援方法別に活動内容を報告しています。

緊急支援の決定はどのようにしていますか?

被災地域の事務所からの支援要請を受けて決定します。
被災地域にあるプラン・インターナショナルの事務所では、緊急事態の発生直後から現場にスタッフを派遣し、被災状況の調査、政府や自治体、他の支援機関などの関係者との協議などを開始します。必要であれば支援要請が各国のプラン事務局に届きます。日本ではそれを受けて、支援者の皆さまのご理解・ご協力が得られると判断した場合は緊急支援の募集を即座に開始します。

国内でも活動していますか?

はい、行っています。
開発教育では、途上国の子どもたち(特に女の子)や女性を取り巻く問題、Because I am a Girlキャンペーン、ジェンダー平等、SDGs(持続可能な開発目標)などについて理解を深め、解決に向けたアクションについて考える国際理解講座(講師派遣/プラン事務局訪問)を初め、中高生対象の夏休み読書感想文コンクール、自主上映会用DVD(Girl Rising)の貸し出し、教材・ポスター・パンフレット等の提供を行っています。
また国内の災害発生時にも、被災地での支援活動をすることがあります。これまでに、「東日本大震災(2011年)」「熊本地震(2016年)」「九州北部豪雨(2017年)」「平成30年7月豪雨(2018年)」での活動実績があります。

国内の緊急支援

寄付以外の方法で支援できますか?

はい。広報面でのご協力をお願いいたします。
SNSでの発信、職場や学校での映像上映会、パンフレットの配布など広報面でのご協力をぜひお願いします。プラン・インターナショナルの活動について発信していただくことで、支援の輪を広げていただくことができます。詳しくは下記ページをご参照ください。 また、事務局で作業をお手伝いいただく定期的なボランティア募集も随時行っておりますので、下記ページをご参照ください。

寄付金控除について

寄付金控除とはなんですか?

確定申告によって、所得税、法人税、相続税※1、一部の自治体の個人住民税※2について受けられる税制上の優遇措置のことです。
プラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府より公益財団法人としての認定を受けています。
そのため、プラン・インターナショナル・ジャパンへの寄付金は、確定申告によって、所得税、法人税、相続税※1、一部の自治体の個人住民税※2について税制上の優遇措置として寄付金控除を受けることができます。
個人の方の所得税に関しては、「税額控除」もしくは「所得控除」のいずれか有利な方を選択いただけます。
なお確定申告には、プラン・インターナショナル・ジャパンが年に1回発行する領収証明書が必要です。

  1. ※1 相続税
    相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産に相続税が課税されません。優遇措置を受けるには、別途必要な書類がございますので、お問い合わせください。
  2. ※2 個人住民税
    都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が対象となります。詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。(全国一律ではありませんのでご注意ください)

領収証明書とはなんですか?

確定申告時、寄付金控除のために必要となる書類です。
領収証明書は、プランへの入金日がその年の1月1日から12月31日までの寄付合計を額面とするものです。決済月をお伺いしている法人の支援者を除き、前年1年分を翌年の1月下旬にお送りします。

寄付をしたら、領収証明書は発行されますか?

発行いたします。
領収証明書は、プランへの入金日がその年の1月1日から12月31日までの寄付合計を額面とするもので、確定申告時、寄付金控除のために必要となる書類です。前年1年分を翌年の1月下旬にお送りします。また法人の場合は、決算期に合わせて発行することができますので、事務局までお申し出ください。

領収証明書はいつ発行されるのでしょうか?早くもらえないのですか?

毎年1月下旬に発送いたします。
領収証明書はプランへの入金日がその年の1月1日から12月31日までの寄付合計を額面とするもので、確定申告時、寄付金控除のために必要となる書類です。12月末までの寄付受領確認後、1月初旬に作成に入るため発行は1月下旬となります。また法人の場合は、決算期に合わせて発行することができますので、事務局までお申し出ください。

寄付をしたら、確定申告が必要ですか?

寄付金控除による所得税などの還付を受けたい場合は、確定申告が必要です。
なお年末調整では寄付金控除の手続きは行えませんので、ご注意ください。

領収証明書に記載されていない寄付があります。

領収証明書には、プランへの入金日がその年の1月1日から12月31日までの寄付を記載いたします。
特に、クレジットカード決済およびコンビニ振込/決済による寄付のプランへの入金日は、通常、振込/決済日の翌月となりますのでご注意ください。

領収証明書は再発行してもらえますか?

寄付者ご自身の紛失による領収証明書の再発行は致しかねます。
お送りする領収証明書は、確定申告時まで紛失しないよう大切に保管してください。

寄付金控除をすると、いくらくらい還付されますか?

個人の方の所得税に関しては、寄付金の最大約4割が還付されます。
個人の方の所得税に関しては、「税額控除」もしくは「所得控除」のいずれか有利な方を選択いただけますが、「税額控除」を選んだ場合に最大約4割の還付を受けられる可能性があります。ただし、申告者の所得、寄付額により「所得控除」が有利な場合もありますので、詳しくは最寄りの税務署にご相談ください。

税の優遇措置(寄付金控除)を受ける方法を教えてください。

確定申告時、プラン・インターナショナル・ジャパンが発行した「特定寄付金領収証明書」を、管轄の税務署へ申告してください。
プラン・インターナショナル・ジャパンへの寄付は「公益の増進に著しく寄与する法人(特定公益増進法人)等に対する寄付金」として所得税法および法人税法に基づき、申告によって寄付金控除の適用を受けることができます。詳しくは下記ページをご参照ください。

家族の名前で寄付しています。領収証明書の名義を変更することはできますか?

はい。ご希望によりご登録名とは別名義で発行が可能です。
ご希望の方は書面(手紙、メール、FAX)、電話、お問い合わせフォームにてお知らせください。

領収証明書名義変更についてのお問い合わせ
TEL:03-5481-6100(平日9:00~17:30)
FAX:03-5481-6200
E-mail:service@plan-international.jp

  • ※SP(スポンサー)番号をお持ちの方は、お知らせください。

領収証明書の名義の変更方法について教えてください。

事務局にご連絡ください。
12月20日までに書面(手紙、メール、FAX)電話、お問い合わせフォームにてご連絡いただいたものについては、翌年1月にお届けする領収証明書より適用させていただきます。事務局までお知らせください。

領収証明書名義変更についてのお問い合わせ
TEL:03-5481-6100(平日9:00~17:30)
FAX:03-5481-6200
E-mail:service@plan-international.jp

  • ※SP(スポンサー)番号をお持ちの方は、お知らせください。

私の住んでいる地域は、個人住民税還付の対象になりますか?

詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。
個人住民税は一部の自治体で寄付金控除を受けられます。自治体によって異なるため、プランでは確実な回答を致しかねます。お住まいの自治体にご確認ください。

遺贈・相続財産の寄付について

遺贈とはなんですか?

遺言によりご自身の財産を特定の人や団体に分け与えることです。
遺言によりご自身の財産を、法定相続人または法定相続人以外の特定の個人や団体へ無償で与えることを遺贈といいます。

プラン・インターナショナルへ遺贈したい場合は、どうしたらよいですか?

遺贈をしていただくには、遺言書を作成いただく必要があります。
本財団へ遺贈いただく場合は、遺言書を作成いただき、遺贈先として本財団の正式名称である「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」と明記してください。

遺言書の種類と作成方法について教えてください。

一般的には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」との2種類があります。
「自筆証書遺言」でも遺贈は可能ですが、第三者による書き換え、遺言書の紛失などのリスクがあることから、「公正証書遺言」をお勧めします。遺贈内容の検討や作成にあたっては、弁護士・司法書士・行政書士・信託銀行など、専門家・専門機関にご相談されることをお勧めします。

公正証書遺言の作成費用について教えてください。

公正証書遺言の作成手数料は、遺言書に記載した金額(価額)に応じて定められています。
例えば財産の合計が3,000万円以下なら23,000円、5,000万円以下なら29,000円です。公証役場以外の場所で作成した場合は、旅費などがかかります。詳しくは公証役場までお尋ねください。

遺言執行者は誰を選べばよいですか?

信頼できる専門家にご相談されることをお勧めします。
遺言書の内容を実行する「遺言執行者」は、相続人や知人に依頼することもできますが、遺言は相続人の間で利益が相反する場合が多く、相続人全員の協力が得られず手続きが円満に進まない場合があります。法的な手続きが含まれることが多いため、弁護士・司法書士・行政書士・信託銀行など専門家・専門機関へ依頼されることをお勧めします。なお、利益相反などの関係により、本財団を遺言執行者にご指定いただくことはできません。

遺留分について教えてください。

「遺留分」とは、法定相続人(配偶者、子または孫、父母または祖父母)に、最低限度保証された相続財産の受け取り分のことです。
遺言書の内容が遺留分を侵害している場合、法定相続人にはその遺贈の減殺を請求する権利が認められているため、遺贈をご検討いただく際には、この遺留分について十分にご配慮されたうえで遺言書を作成してください。

遺贈寄付はいくらから可能ですか?

金額の多寡は自由です。
遺言による寄付というと、大きな金額をイメージされる方が多いようですが、金額の多寡は自由です。相続財産の寄付の場合も同じです。

寄付は税金の控除が受けられますか?

はい、適用になります。
本財団は、公益財団法人ですので、遺贈または寄付された相続財産については、相続税が非課税となる税制上の優遇措置が適用されます。

相続税の優遇措置を受けるための手続きについて教えてください。

証明書を使い税務署へ申告する必要があります。
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなってから10か月以内です。寄付の入金を確認しだい、本財団より寄付の受領を証明する「寄付証明書」と「公益財団法人証明書」をお届けいたします。これらの証明書をお使いになり税務署へ申告してください。

寄付の使途先のプロジェクトは指定できますか?

使途先のプロジェクトは、原則として本財団にお任せいただくこととし、無指定での寄付をお願いしています。
ただし、プロジェクトの対象地域(アジア・アフリカ・中南米のいずれか)と、活動分野(教育・保健など)のご意思を、遺言書の付言事項に記載したり、事前に本財団にご連絡いただくなどしていただければ、できるだけご意思が実現するようにいたします。ご指定が無い場合には、遺言執行時点で、最も優先度・緊急度の高いプロジェクトに充てさせていただきます。

不動産や有価証券なども寄付できますか?

はい、お受けいたします。
不動産や有価証券などの現金以外の寄付も、ありがたくお受けいたします。遺言執行者に換価処分していただき、税金・諸費用などを差し引いた上で寄付(精算型遺贈)いただく方法もありますので、ご検討ください。なお、売却困難な不動産や有価証券もありますので、事前に本財団や遺言執行者にご相談ください。

包括遺贈も引き受けていますか?

はい、お受けいたします。
包括遺贈は、「財産の半分を遺贈する」など、割合のみを指定して遺贈する方法です。包括遺贈をご希望の場合には、お電話などでご相談ください。なお、遺言執行者による「精算型包括遺贈」を検討される方も増えています。

みなし譲渡課税とは何ですか?

含み益がある不動産等を遺贈した場合に課税されることです。
含み益がある不動産や有価証券を遺贈した場合、所得税や住民税が被相続人に課税されます。これを「みなし譲渡課税」といいます。遺言書に「遺贈に伴って発生する税は、受遺団体が負担するものとする」とお書きいただければ本財団で負担いたします。
また、みなし譲渡課税が非課税となる「公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得税等の非課税措置における基金に関する証明書」(プラン子ども基金)を2019年8月に内閣府から受けました。

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寄付について
TEL:03-5481-6100(平日9:00~17:30)
E-mail:service@plan-international.jp

遺贈・相続財産の寄付について
TEL:03-5481-7100(平日9:00~17:30)
E-mail:izou@plan-international.jp

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