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国際NGOプラン・インターナショナルが、COP26に向けて警鐘気候変動により加速化するジェンダー不平等〜地球温暖化を1.5℃以下に抑えられなければ、平等と正義への歩みが後退 プラン・ユースが、気候変動政策への提⾔や勧告の受け⼊れを求める声明を発表

プレスリリース

(2021/10/26更新)

国際NGOプラン・インターナショナル(所在地:東京都世⽥⾕区 理事⻑:池上清⼦ 以下、プラン)は、2021年10⽉31⽇に開幕する国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(以下、COP26)に際し、喫緊の解決を要する地球規模の課題である気候変動が、⼥の⼦や若い⼥性に及ぼす影響について強い危機感を⽰します。そのため、プランは、各国のリーダーに対し、温室効果ガス排出削減の⽬標を引き上げ、気候変動対策資⾦を少なくとも年間1000億ドルを拠出するよう求めています。また、若者、特に⼥の⼦や若い⼥性が、気候変動政策の策定と実施に深く関与することの重要性を訴えています。

COP26

プランが活動しているアフリカのザンビアとジンバブエで実施した最近の調査では、気候変動の影響により、中途退学や早すぎる結婚を余儀なくされている⼥の⼦が増えていることが分かりました。

農業に依存している地域では、1つの農期の中で過度の降⾬と乾季の両⽅を経験するなど、洪⽔・降⾬パターンの変化や度重なる⼲ばつにより⾷料危機が深刻化しています。⾷料の⼊⼿が困難となり⽣活が不安定になってしまっている家庭では、娘を年配の男性と結婚させたり、商業的な性的搾取の犠牲にしてしまう事例も増えています。

また、経済的困窮に陥っている家庭では、男の⼦を優先的に学校に通わせ、⼥の⼦を後回しにすることが多く、例え学校に通えている場合でも、低地では洪⽔、⾼地では強⾵に⾒舞われ毎⽇の通学が困難になってしまう場合も⾒られます。さらには、洪⽔により道路や橋の崩壊で遮断されコミュニティが孤⽴してしまったり、⼲ばつにより家から遠く離れた場所で⽔汲みを⾏わなければならないなど、⼥の⼦の安全が脅かされています。

⼲ばつと洪⽔に⾒舞われた農地(ザンビア)

⼲ばつと洪⽔に⾒舞われた農地(ザンビア)

過去40年で最悪の⼲ばつにより深刻化する⽔不⾜(ジンバブエ)

過去40年で最悪の⼲ばつにより深刻化する⽔不⾜(ジンバブエ)

プラン・インターナショナル 気候変動アドバイザー ジェシカ・クックのコメント

気候変動は、現代における世代間やジェンダー、社会における最⼤の不正義のひとつです。差別的な社会規範やジェンダー規範により、⼥の⼦や⼥性たちは、気候変動の影響を最も受けやすく、本来享受すべき権利や機会を奪われてしまっています。地球温暖化を1.5℃以下に抑えることができなければ、気候変動の影響はさらに⼤きくなり、ジェンダー平等と正義に向けた歩みは後退してしまいます。
COP26は、⼥の⼦の権利を主張する重要な機会です。思春期の⼥の⼦や若い⼥性たちは、気候危機の影響を受けやすい⼀⽅で、適切な対策を講ずる⼒を備えています。だからこそ、彼⼥たちのニーズ、彼⼥たちが経験している気候変動の影響、そして彼⼥たちが求めている解決策や提⾔について、⼥の⼦たちが発⾔⼒を⾼めること、そして彼⼥たちの声に⽿を傾けることがかつてないほど重要なのです。

「気候変動教育とユース・リーダーシップの再考:調査レポート」を発表

プランは、COP26に先⽴ち、気候変動問題とユースの関わりについてまとめたレポート「気候変動教育とユース・リーダーシップの再考:調査レポート」を発表しました。

⽬的:気候変動に関するユースの意⾒や経験を知ること

対象:37カ国の15〜24歳のユース約1800⼈

調査⽅法:「気候変動への懸念」「気候変動に関する教育」「気候変動政策プロセスへの参加」についてのアンケート調査

調査結果

  • ユースの98%が気候変動に不安を感じている
  • ほとんどのユースは、気候変動について学校(81%)、ソーシャルメディア(69%)、またはインターネット(57%)で学んだことがある。学校では、⾃然科学の授業(67%)で学ぶことが多く、社会科学の授業(32%)ではあまり取り上げられていない
  • 約半数が、「パリ協定」を知らないと回答
    • ※パリ協定:温室効果ガス削減に関する国際的な取り決めを話し合う「第21回国連気候変動枠組条約国会議(通称COP21)」(2015年)において、世界の平均気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて1.5℃に抑えること、そのために温室効果ガスの正味排出量を削減させることを合意した協定
  • 10⼈中8⼈が、気候変動政策を決定する過程に⾃分たちも参加したいと考えているが、実際に参加したことがあるユースは少ない

COP26にむけたプラン・ユースからの声明

レポート発表とあわせて、COP26におけるユースの会議や交渉プロセスへの参加、そして気候変動政策への提⾔や勧告の受け⼊れを求めるユースの声明も発表しました。

【プラン・インターナショナルとは】
子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGOです。創立は1937年。長年にわたり、子どもや若者、地域の人々とともに地域開発を進めてきました。すべての子どもたちの権利が守られるよう、とりわけ女の子や女性への支援に力を入れています。市民社会、政府機関や国際機関と連携しながら、世界を持続的に、前向きに変えていきます。

このリリースに関するお問い合わせ

公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
広報担当 平田・小坂
TEL:080-1017-4200
E-mail:press@plan-international.jp

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