プレスリリース　2024年2月21日

ウクライナ紛争激化から2年、「ウクライナから日本に避難している子どもの教育とメンタルヘルスに関する現状調査」～国際NGOプラン・インターナショナルが発表～

ウクライナ紛争激化から2年、「ウクライナから日本に避難している子どもの教育とメンタルヘルスに関する現状調査」～国際NGOプラン・インターナショナルが発表～
ウクライナ出身のアンナ・シャルホロドウスカー職員が実施～言葉の壁、ダブルスクールなどが子どもたちにもたらす過度の負担

国際NGOプラン・インターナショナル（所在地：東京都世田谷区 理事長：池上清子　以下、プラン）は、「ウクライナから日本に避難している子どもの教育とメンタルヘルスに関する現状調査」を発表しました。
2022年2月24日のウクライナ紛争激化から2年が経過しようとするなか、ウクライナの状況は悪化の一途を辿っています。紛争により軍国主義的な男らしさの認識が強まり、有害なジェンダー・ステレオタイプが男女間の不平等を助長させるばかりではなく、女の子や若年女性は、親密なパートナーからの暴力、性暴力、性的搾取や虐待といったジェンダーに基づく暴力にさらされる危険が増加しています。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、2024年2月現在、世界全体のウクライナからの避難民の数は647万9700人に達し、そのうちの47%が女性、33%が子どもであると報告しています。

日本には、現在2000人ほどのウクライナ避難民が暮らしています。自身も2022年5月に避難民として来日し、同年12月よりプランに勤務しているアンナ・シャルホロドウスカー職員が、日本に逃れてきて2年を経たウクライナ人の生活の変化について、子どもの教育とメンタルヘルスの側面からアンケート調査とインタビューを実施し報告書にまとめました。

調査目的：ウクライナから日本に避難している子どもの日本とウクライナの学校での学習状況、避難して来てから現在までの子どもの行動、情緒、精神状態の変化を把握することで、子どもたちが直面している課題、可能な支援方法などを摸索する
調査実施時期：2023年11月～12月
調査対象：日本に避難しているウクライナ人グループ・東京で開催されたウクライナ人向けイベントへの参加者22名（アンケート）、5名（インタビュー）
調査方法：アンケートは、匿名にて実施。回答者は答えたくない質問は飛ばすことができ、特定の質問に対しては一度に複数の回答を選択することができたため、回答数がインタビュー人数を上回っている場合がある。

• ＊避難したウクライナの子どもの保護者へのインタビューの中で、保護者たちは、子どもの日常の観察から見えてきたことを語りました。また、約60人のウクライナ人の子どもののうち約半数が紛争のため避難してきた子どもたちが通う東京にあるウクライナ日曜学校「Dzherelce」の教師にも意見とコメントを求めました。

【調査結果から見えてきたこと】

2023年に続き2回目となる本調査においても、ウクライナ人避難民の子どもたちは、コミュニケーション不足、深刻なホームシック、言葉や環境に順応することの難しさ、2つの学校で学ぶことによるストレスや過負荷など、いまだに様々な困難に直面していることが分かりました。保護者の中には、子どものメンタルヘルスを心配する人もおり、紛争による心理的影響に対応できる専門家を見つけるのが難しいという声も聞かれました。また、多くの子どもが勉強の手助けを必要としているものの対応しきれずにいる現状があることも明らかになりました。
一方で、多くの子どもは徐々に日本語でのコミュニケーションが容易になり、日本人の友人を作り、日本での生活を楽しむようになってきていることも分かりました。
就学前の年齢で日本に避難してきた子どもは、容易に日本語を理解し、コミュニケーションを取れることが分かりました。けれども、学齢期に来日した子どもは、新しい言語を習得し、日本社会に適応することが難しい状況で、日本人の子どもと良好な関係を築いている一方で、言葉の問題からコミュニケーションに限界を感じ、孤独を感じている子どもがいるのも事実です。子どもたちは、年齢に関係なくウクライナ人同士の対面でのコミュニケーションを必要としており、ウクライナ日曜学校はその大きな助けとなっているようです。
避難している子どもが直面している困難や彼らのニーズを明確にし、彼らの学習の負担を軽減し、精神状態を改善できるような支援が必要です。

【調査結果抜粋】

調査を担当したアンナ・シャルホロドウスカー職員

【関連資料】

• 2023年8月発表「ウクライナ避難民の日本での生活状況に関する調査」