（2026年01月15日更新）
寄付には「寄付金控除」という仕組みがあり、確定申告を行うことで所得から一定額が差し引かれたり、税金の一部が戻ってきたりする場合があります。途上国支援や動物保護、環境問題などに取り組む団体への寄付が対象となり、ふるさと納税の普及によって寄付はより身近になっています。
寄付金控除を利用するには、対象団体への寄付であることや、所定の手続きが必要です。この記事では3つのポイントを簡潔に紹介します。
寄付をすることで節税につながる仕組み
なぜ寄付をすることが節税効果につながるのでしょうか。控除の仕組みや寄付先を選ぶ際の注意ポイントを見ていきましょう。
寄付金控除とは
寄付金控除とは、寄付をした納税者が申告することで税制上の優遇措置を受けることができる制度です。国が認めた認定NPO、公益社団法人等、国や自治体、学校や政党等への寄付を申告すると、所得税、法人税、相続税、一部の自治体の個人住民税について税制上の優遇措置（寄付金控除）を受けることができます。
控除の仕組み
所得税や住民税などの一部の税金は、所得金額などに応じて課金されています。しかし、寄付をしたことを申告すると、寄付の合計額に応じて所得から課税所得を差し引くことができ、納税額が少なくなります。
寄付金控除を受ける場合の注意点
寄付先の団体や、寄付の種類によっては控除対象にならない場合もあります。寄付をする際には、寄付先が控除対象になっているかどうかを確認する必要があります。また、控除を受けるには、寄付先から発行される寄付金の領収書（領収証明書）が必要となります。
控除や還付を受けられる寄付の条件
「どの税金から控除が受けられるの？」「税額控除と所得控除、どちらがお得？」などと 疑問を抱く方がいるかもしれません。ここでは、控除対象となる税金の種類や計算方法をご紹介します。
控除対象となる税金の種類
寄付金控除の対象となるのは、所得税、法人税、相続税、一部の都道府県・市区町村の個人住民税です。
所得税
所得税からの控除は「税額控除」と「所得控除」どちらを適用するか選択できます。多くの場合は「税額控除」が有利で、40％相当額が還付されます。しかし、申告者の所得や寄付額により所得税率が決まるので、なかには「所得控除」の方が有利になる場合もあります。
- 税額控除の還付計算式 （寄付金額－2000円）×40％
- 所得控除の還付計算式 （寄付金額－2000円）×所得税率
- ※申告者の所得、寄付額によっては「所得控除」が有利となる場合があります（詳しくは最寄りの税務署にご相談ください）
住民税
お住まいの地域によっては、一部の個人住民税（都道府県/市区町村）も控除対象となります。たとえばプラン・インターナショナルであれば、事務局の所在地である東京都・世田谷区の控除対象となっています。対象になるかどうかは、自治体によって異なりますので、申告する市区町村へお問い合わせください。
- 都道府県が条例で指定している場合の還付計算式 （寄付金額－2000円）×4％
- 市区町村が条例で指定している場合の還付計算式 （寄付金額－2000円）×6％
- ※控除額には上限があります
相続税
相続や遺贈により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産には相続税が課税されません。注意点として、控除を受けるには、別途必要な書類があるので、寄付先へ問い合わせる必要があります。
法人税
法人が寄付をすると、特定公益増進法人の寄付金枠で損金算入ができます。法人税の計算では、損金算入、不算入額が差し引かれ、課税所得金額が計算されます。注意点として、決算月にあわせ、寄付先から領収証明書を発行してもらう必要があります。
寄付金控除の対象となる寄付先
控除を受けられる寄付先は、国や地方公共団体、公益法人、認定NPO団体など認められた団体、組織のみになります。寄付先が控除の対象になっているかどうかは、各団体のサイトで確認してください。
必要な手続きの流れ
寄付をする
活動内容や理念に共感できる寄付先を見つけて、寄付を行いましょう。寄付先団体が寄付金控除の対象になっているかどうかを事前に確認することも忘れずに行いましょう。プラン・インターナショナルへのご寄付は寄付金控除の対象です。
領収証明書を受け取る
確定申告に必要な領収証明書が寄付先団体から送付されてきますので受け取ってください。プラン・インターナショナルでは、1月1日～12月31日に寄付をした領収証明書は翌年1月下旬にお送りしています。領収証明書は再発行ができないので、申告時まで大切に保管しましょう。
確定申告を行う
寄付金控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。最近は国税庁の国税電子申告・納税システム「e-Tax」でパソコンやスマートフォンなどからも簡単に行うことができるのでおすすめです。確定申告の提出期間は原則2月16日から3月15日ですが、還付申請であればこの期間を過ぎても、5年間申請が可能です。法人の場合は、決算日の翌日から2カ月以内に行う必要があります。寄付金控除は年末調整ではできないので、その点も注意が必要です。
知っておきたいポイント
メリットを活かしながら長期的に支援を続けるために
寄付金控除は社会貢献をしながら、寄付者も受けられるメリットです。このメリットを最大限に活用しながら、長期的に活動を応援していきましょう。
プラン・インターナショナルへのご寄付は、寄付金控除の対象となります。内閣府から公益財団法人としての認定を受けており、税制上の優遇措置を受けることができます。女の子が持つ力を引き出すことで、地域社会に前向きな変化をもたらし、世界が直面する課題解決に取り組んでいます。教育、生計向上、子どもの保護や緊急支援などの点から、活動を展開しています。寄付先を選ぶ際には、ぜひご検討ください。
女の子の能力を引き出す（ベトナム）
寄付金の使い方
みなさまの寄付金を最大限に活かすために、費用のうち約84％はそれぞれの国で行われるプロジェクトに、約16％は管理費や活動の理解促進、寄付募集活動などに充てています。
プラン・インターナショナル・ジャパンへのご寄付は、寄付金控除の対象です。
プラン・インターナショナルへのご寄付について よくあるご質問
運営団体
国際NGOプラン・インターナショナルについて
国際NGOプラン・インターナショナルは、誰もが平等で公正な世界を実現するために、子どもや若者、さまざまなステークホルダーとともに世界80カ国以上で活動しています。子どもや女の子たちが直面している不平等を生む原因を明らかにし、その解決にむけ取り組んでいます。子どもたちが生まれてから大人になるまで寄り添い、自らの力で困難や逆境を乗り越えることができるよう支援します。
