寄付をすることが節税にもつながる？寄付金控除に関する基礎知識

寄付をすることで節税につながる仕組み

なぜ寄付をすることが節税効果につながるのでしょうか。控除の仕組みや寄付先を選ぶ際の注意ポイントを見ていきましょう。

寄付金控除とは

寄付金控除とは、寄付をした納税者が申告することで税制上の優遇措置を受けることができる制度です。国が認めた認定NPO、公益社団法人等、国や自治体、学校や政党等への寄付を申告すると、所得税、法人税、相続税、一部の自治体の個人住民税について税制上の優遇措置（寄付金控除）を受けることができます。

控除の仕組み

所得税や住民税などの一部の税金は、所得金額などに応じて課金されています。しかし、寄付をしたことを申告すると、寄付の合計額に応じて所得から課税所得を差し引くことができ、納税額が少なくなります。

寄付金控除を受ける場合の注意点

寄付先の団体や、寄付の種類によっては控除対象にならない場合もあります。寄付をする際には、寄付先が控除対象になっているかどうかを確認する必要があります。また、控除を受けるには、寄付先から発行される寄付金の領収書（領収証明書）が必要となります。

出典：国税庁「一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）」

控除対象となる税金の種類と寄付先

「どの税金から控除が受けられるの？」「税額控除と所得控除、どちらがお得？」などと 疑問を抱く方がいるかもしれません。ここでは、控除対象となる税金の種類や計算方法をご紹介します。

控除対象となる税金の種類

寄付金控除の対象となるのは、所得税、法人税、相続税、一部の都道府県・市区町村の個人住民税です。

所得税

所得税からの控除は「税額控除」と「所得控除」どちらを適用するか選択できます。多くの場合は「税額控除」が有利で、40％相当額が還付されます。しかし、申告者の所得や寄付額により所得税率が決まるので、なかには「所得控除」の方が有利になる場合もあります。

• ※申告者の所得、寄付額によっては「所得控除」が有利となる場合があります（詳しくは最寄りの税務署にご相談ください）

住民税

お住まいの地域によっては、一部の個人住民税（都道府県/市区町村）も控除対象となります。たとえばプラン・インターナショナルであれば、事務局の所在地である東京都・世田谷区の控除対象となっています。対象になるかどうかは、自治体によって異なりますので、申告する市区町村へお問い合わせください。

• ※控除額には上限があります

相続税

相続や遺贈により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産には相続税が課税されません。注意点として、控除を受けるには、別途必要な書類があるので、寄付先へ問い合わせる必要があります。

法人税

法人が寄付をすると、特定公益増進法人の寄付金枠で損金算入ができます。法人税の計算では、損金算入、不算入額が差し引かれ、課税所得金額が計算されます。注意点として、決算月にあわせ、寄付先から領収証明書を発行してもらう必要があります。

寄付金控除の対象となる寄付先

控除を受けられる寄付先は、国や地方公共団体、公益法人、認定NPO団体など認められた団体、組織のみになります。寄付先が控除の対象になっているかどうかは、各団体のサイトで確認してください。

• プラン・インターナショナルの寄付金控除について

寄付金控除を受ける流れ

寄付をしてから寄付金控除を受けるまでのおおまかな流れを説明します。

メリットを活かしながら長期的に支援を続けるために

寄付金控除は社会貢献をしながら、寄付者も受けられるメリットです。このメリットを最大限に活用しながら、長期的に活動を応援していきましょう。

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