伊勢志摩サミットで考えるジェンダー平等

2015年9月の国連総会において、2030年までに達成を目指す「持続可能な開発目標（以下、SDGs）」が、全会一致で採択されました。

2016年5月三重県伊勢志摩で開催されるG7サミット会議は、SDGsの合意以後初めて開催されるというタイミングからも、先進主要国がSDGsの諸課題に取り組む姿勢や考え方が問われるとともに、女性や貧困の問題に対してこれまで積極的な姿勢を見せてきた日本が議長国としてどのようにリードするのか注目されます。

では、SDGsのなかで、プランが特に大切と考える世界の女の子や女性の問題とはどのようなもので、なぜそれが急を要する課題なのでしょうか。

SDGsでは、目標5に「ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子のエンパワーメントを行う」が掲げられました。また、SDGsの前文には、「ジェンダー平等の実現と女性・女の子のエンパワーメントは、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするものである」と明記されています。つまり、「ジェンダー視点」は、他の目標の達成をも左右する共通かつ分野横断的な課題なのです。

世界では思春期の女の子の5人に1人が学校に通っていないなど、性別によって中等教育の機会には大きな格差があります。質の高い中等教育を終えることは、女の子の将来の経済的な自立の可能性を高め、貧困の連鎖を断ち切るだけでなく、社会的な発言権や地位の向上・参加を通じより良い社会の実現にもつながります。

逆に、女の子が中等教育を受けられない現状の経済的損失は、途上国・東欧諸国65カ国で毎年10兆円にのぼるという試算もあります。途上国の基礎教育支援、特に女の子の前期中等教育支援の強化を重点として、必要な資金コミットメントを行う必要があります。

児童婚は女の子の教育を阻む大きな原因であるだけでなく、心身の健全な成長に害があり、将来の経済的自立の可能性も奪い、貧困の連鎖につながります。各国が児童婚を撲滅する政策を後押しするよう支援を強化する必要があります。

*：国連で定められている子どもの権利条約では18歳未満を子どもと定義しているが、世界では女の子の3人に1人が18歳未満で結婚している。

多くの国で女の子が通学途中や校内において性暴力の被害に遭うケースが後を絶ちません。このことは深刻な人権侵害・犯罪であるだけでなく、女の子の通学を妨げ、性別による教育格差が生じる原因の一つになっています。学校内外でのジェンダーに基づく暴力を根絶し、女の子が安心して教育を続けられる環境を確保するための支援を強化する必要があります。