低迷を続ける日本 2021年版「ジェンダー・ギャップ指数」～世界経済フォーラム～｜国際NGOプラン・インターナショナル　寄付・募金で世界の女の子を支援

低迷を続ける日本 2021年版「ジェンダー・ギャップ指数」～世界経済フォーラム～

2021年3月30日、世界経済フォーラム（以下、WEF）が世界各国の男女平等の度合いを数値化した「ジェンダー・ギャップ指数2021」報告書を発表、日本は世界156カ国中120位であることが報告されました。

この報告書は、経済、教育、保健、政治の4分野14項目における男女格差の状況を指数化し、国別に順位をつけたものです。日本は過去最低だった昨年から1ポイント上げて120位でしたが、今回もG7諸国の中で最下位であり、日本の深刻な男女格差が改めて浮き彫りになりました。

2021年のレポート

「政治」分野で147位　女性参加の低さが課題

今回のジェンダー・ギャップ指数でも、依然として「政治」「経済」分野における格差が解消できていないことが明らかになりました。特に「政治」分野での日本の順位は147位（昨年144位）と、先進国の中では際立って低い数字です。

日本の政治における女性参加の動きとしては、2018年5月に超党派議員の働きかけにより「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しましたが、2019年7月の参議院選挙では、同院の女性議員比率は22.6％と、約5人に1人のみです。地方議会を見ても、2020年6月の時点で女性議員は14.0％、「ゼロ議会」（女性議員がいない議会）は302議会もありました^※。

※市川房枝記念会女性と政治センター調べ

「経済」分野で117位　日本における「ガラスの天井」

「経済」分野でも117位と、昨年より2ポイント下げました。報告書のなかでも日本をはじめ、一部の先進国において管理職昇進を阻む「ガラスの天井」の存在が指摘されていますが、日本の女性の管理職・上級職の割合は14.7％（アメリカ42％、イギリス36.8％）と非常に低い数字です。

日本政府は「2020年までに女性の管理者の割合を30％にする」目標を掲げていましたが、現在策定中の第5次男女共同参画基本計画の素案では、「指導的地位に占める女性の割合が2020 年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進める」と目標の実質的な後退が宣言されています。

「保健」や「教育」分野でのジェンダー・ギャップの課題

日本において「保健」「教育」分野は、「政治」「経済」分野に比べるとジェンダー平等が進んでいるように見えます。しかし、教育分野ではSTEM教育（科学・技術・工学・数学）への進学率での男女格差、いわゆる難関・名門大学での女性比率の低さが顕著です。この現状は、将来女性が政治や民間企業などで活躍するための基礎となる土台を低くしています。

プランが調査　「日本における女性のリーダーシップ2021」

ジェンダー・ギャップ指数がなかなか上がらない日本の背景には、他国と比べて、女の子や女性がリーダーになろうとする意欲が低いことも影響しています。
プラン・インターナショナルでは、2020年8月～9月に日本国内で18歳以上の学生以外の男女1000人、および15～24歳の学生1000人を対象にオンラインでの意識調査を実施しました。現在データを取りまとめていますが、分析作業で見えてきたのは、男女ともにリーダーとしての地位に就くことへの消極的な姿勢と、女性に対する固定化された概念の存在です。一方で、「将来リーダーになりたい」と思えるかどうかは、ジェンダーやリーダーシップに関する教育を受けることで意識に差が見えることもわかってきました。本調査の結果は近日中に公開予定です。

写真：ドミニカ共和国の議会で演説する女の子