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気候変動危機への政策決定に若者の参加を！～国連IPCC報告を受けて～
お知らせ
（更新）
2021年8月9日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）は、今後20年以内に世界の平均気温の上昇が1.5度に達する可能性があるという厳しい警告を発表しました。
プラン・インターナショナルは、世界のリーダーに対し、温室効果ガスの削減にむけた早急な対策を呼びかけるとともに、気候変動危機に関する政策決定への若者たちの参加を強く求めます。
気候変動に関する政策決定に若者の参加を
気候変動に対処するための政策決定には、若者たちの参加が不可欠です。気候変動によって若い世代の未来や権利が危機にさらされているにもかかわらず、若者たちは意思決定プロセスへの参加から除外されています。
プランが2021年7月に発表したレポートでは、調査に参加した37カ国1800人の若者のほとんどが気候変動の緊急事態を懸念しているものの、自国の気候政策について何も知らないという回答が80％以上を占めました。また、気候変動に関する国際会議などに参加した若者はわずか6％でした。さらに、学校での教育は、気候変動がもたらす影響やリサイクル、省エネなど、個人の行動に関するものが中心であり、各国の政策や国際的な枠組み、意思決定プロセスへの参加についてはほとんど教えられていないことも明らかになりました※。
- ※Plan International, Reimagining Climate Education and Youth Leadership, July 2021
プランは2021年11月に開催されるCOP26にむけて、「すべての政策決定への若者の有意義な参加」、「変革をもたらす気候変動教育への投資」、「気候変動の最前線にある貧困層のコミュニティへの支援強化」を、世界のリーダーたちに強く求めていきます。
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プラン・インターナショナル/中東・東部・南部アフリカ地域 政策・アドボカシー・リサーチアドバイザー
ジョージ・オウマのメッセージ
「IPCCによる報告書は、気候変動の厳しい現実を浮き彫りにしていますが、それは驚くべきことではありません。私たちはすでに異常気象の影響を目の当たりにしており、特に気候変動問題への対処が困難な脆弱な地域において影響が顕著です。
今年だけでも、気候関連事象によって少なくとも400万人の女の子が教育を受けることができなくなると言われています。干ばつや洪水などの自然災害は、紛争や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と相まって、飢餓や食料不安の急激な増加をもたらしており、今日では4100万人が飢餓の危機に瀕しています。
IPCCは、緊急かつ変革的な行動をとらなければ、予想よりも早く1.5度の気温上昇に到達する可能性があることを強調しています。これは破滅的な影響をもたらすものであり、多くの危機と同様に、社会的に弱い立場に置かれている女の子や若い女性たちが最も大きな被害を受けることになるでしょう。
プランは世界のリーダーに対し、温室効果ガスの排出量削減にむけた早急な対策を呼びかけ、2021年11月に開催されるCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）では、気温上昇を1.5度以下に抑えるための行動に力を結集することを求めます。危機がもたらす結果を背負って生きることになる子どもたちや未来の世代のために、自然を守り、気候の安定を維持しなければなりません」