「女子教育」への投資を～G7サミットにむけて～｜国際NGOプラン・インターナショナル　寄付・募金で世界の女の子を支援

「女子教育」への投資を～G7サミットにむけて～

2021年のG7首脳会合（G7サミット）は、6月11日～13日に、イギリス南西部の都市コーンウォールで開催されます。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けて、オンラインでの開催となった昨年を経て、2年ぶりに対面での開催となります。
プラン・インターナショナルは、新型コロナウイルス感染症の影響下で教育を受けられない女の子たちへの支援に取り組んできました。今回のG7において、世界のリーダーたちが「女子教育」の推進にむけた資金拠出を表明することを求めます。

写真:女子教育を後戻りさせないために

女子教育を後戻りさせないために

G7主要議題は「新型コロナウイルス対策」「気候変動問題」

議長国であるイギリスの政府は、主要7カ国に加えて、課題や価値観を共有する友好国として、オーストラリア、インド、韓国、南アフリカの首脳を招待するなど、より幅広く、そして効果的な国際協調のあり方を議論することを進めようとしています。議題として、昨年来の新型コロナウイルスの世界的パンデミック状況の封じ込めにむけた連携と経済後退からの回復に加え、気候変動問題も取り上げられる予定です。

「女子教育」を後退させないための投資を

G7サミットに先がけて5月に開催されたG7外相会議では、懸念されている地域情勢や、持続可能な開発のあり方に加え、女子教育の推進についても議論が交わされました。それにより、2026年までに達成すべき数値目標を盛り込んだ「女子教育に関する宣言」が発表されました。この宣言には、下記の内容が明記されています。

低所得国および低中所得国に住む4000万人以上の女の子が学校教育を受けられるようにする
2000万人以上の女の子が、10歳（または初等教育修了年齢）までに識字能力を獲得できるようにする

写真:自宅で勉強する女の子たち（インド）

自宅で勉強する女の子たち（インド）

この内容を現実のものとするには、少なくとも年間2000億ドルの投資が必要となります。

女子教育の推進にむけて、世界のリーダーの早急なアクションが必要

今回のG7サミットでは、外相会議での宣言を踏まえ、女子教育の推進にむけた議論がさらに進展し、世界のリーダーたちのアクションにつながることが期待されます。もし、教育への投資を含む有効な対策が取られなかった場合、女の子たちの教育は、以下のデータに示されるような深刻な状況に陥ると言われています。

約2000万人の女の子が、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で学校に復学できない恐れがある^※1
2021年は、400万人以上の低所得国・低中所得国の女の子が、気候関連事象によって教育を修了できなくなる^※2
2025年までに、毎年1250万人以上の女の子が、気候変動が要因で学校に通えなくなる^※3

※1：Malala Fund (2020), Girls’ Education and Covid-19
※2、※3：Malala Fund (2021),A greener, fairer future: Why leaders need to invest in climate and girls ’education

Education Shifts Power

新型コロナウイルスのパンデミックの長期化により、女の子の教育機会が奪われ、それによって10代での妊娠や早すぎる結婚、FGM（女性性器切除）など、ジェンダーに基づく暴力が発生する危険性がさらに高まることが懸念されます。プランは、「Education Shifts Power（教育は女の子の持つ力を変えることができる）」をスローガンに、世界のリーダーたちに向けて、女の子の教育推進のための政策提言キャンペーンをグローバルで実施しています。

写真:「すべての女の子が学校に通い学習を継続できるよう、世界のリーダーたちは教育に投資する必要があります」

「すべての女の子が学校に通い学習を継続できるよう、世界のリーダーたちは教育に投資する必要があります」