【おしえて！プラン】4地域の難民問題を解説～シリア・ベネズエラ・南スーダン・ロヒンギャ～｜寄付・募金で途上国の子どもに支援を。

• 内戦前は、20～24歳のシリア人女性の18歳未満での「早すぎる結婚」の割合は13％^※1でした。しかし、2016年に国連人口基金（UNFPA）が約2400人のシリア難民女性を対象に行った調査では、20～24歳の女性の35％が18歳未満で結婚していることが明らかになりました^※2。「早すぎる結婚」の増加の背景には、娘たちを早く結婚させることで、キャンプ内外での誘拐や性暴力などから守ることができる、と考える保護者がいることも要因としてあります。
• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、早すぎる結婚の原因となっている教育機会の不足や貧困、ジェンダー不平等がより悪化しているという調査結果もあり、この問題の深刻化が懸念されています。
• 受け入れ国のヨルダンやレバノンでは、社会経済の衰退によって貧困状態にある女性世帯が急増、それに伴ってジェンダーに基づく暴力のリスクも高まっています。

プランは2017年以降、ヨルダンのアズラック難民キャンプにおいて、子どもたちの教育支援や、早すぎる結婚の防止に取り組んできました。現在も、ヨルダンとレバノンの両国において、最も弱い立場に置かれている子どもたち、とくに女の子や女性への支援を継続しています。

• 【完了報告】「シリア難民の子どもの教育支援」プロジェクト～ヨルダン～
• 【完了報告】「シリア難民の女性の安全な居場所」プロジェクト～ヨルダン～
• ※現在は、上記プロジェクトへの寄付募集は終了しました　

• 避難先や移住先では、搾取、虐待、人身取引などの被害に遭う危険に直面します。
• 膨大な数の避難民が流入したことにより、受け入れ国のインフラや行政サービスがひっ迫し、教育や医療など基本的サービスを受けられない状況にあります。また、ホストコミュニティの住民との軋轢も生じています。
• 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な南米では、度重なるロックダウンや行動制限により、日雇いや路上で仕事をしてきた避難民や、非正規雇用で働いてきた避難民が、収入を得る道を絶たれています。家賃やその日の食事代が払えない世帯は行き場を失っています。

現在力を入れているのは、ベネズエラ避難民が移住先のペルーでより安全に過ごし、経済的に自立できるようにするための支援です。避難民の権利、就労に関する法律についてのオリエンテーションのほか、避難民の若者たちを対象とした職業技術トレーニング（パン製造、理髪など）も実施しています。困難な状況下で、避難民の若者たちが力強く生活を立て直していく姿が、同じ地域に暮らす多くの避難民を励まし、元気づけていくことが期待されます。

• 「ベネズエラ避難民の生計向上」プロジェクト

• ※現在は、上記プロジェクトへの寄付募集は終了しました

• 南スーダン難民の65％以上が0～17歳の子どもであり、南スーダン難民の問題は「子どものクライシス（危機）」ともよばれます。難民となった子どもたちの多くが、自国から避難する間に暴力や虐待、家族との離別や死別を経験していると言われます。また、長引く難民居住区での生活に心理的・精神的に疲弊した親や養育者からの虐待や、養育放棄の脅威にもさらされていました。
• 小学校卒業後の進学先がなく、仕事や耕す畑もなく、紛争が続く祖国を憂い将来を悲観しつつ、時間が過ぎるのをただ待つだけの若者たちも多くいます。このような若者たちへの支援も必要です。
• また、スーダンのように一時期、国際社会からの支援があまり集まらなかった国もあります。支援が遅れ、トイレや手洗い場が不足している学校もあります。
• 2013年12月の武力衝突から8年が経過した今、長きにわたり難民を受け入れている地域の人々の回復力を強化する支援も必要です。

プランは難民受け入れ国のウガンダにて、2014年から難民居住区やその周辺のホストコミュニティで支援活動を続けています。主な活動内容は、「子どもひろば」を拠点とした子どもの保護、布ナプキンや石けんづくりといった衛生改善のほか、生計スキル研修などを通じた若者の社会参加支援です。2018年からは国際社会からの支援が少なかったスーダンの難民キャンプでの活動も開始。現在は、難民キャンプ内や隣接する村の学校において、手洗い習慣や衛生設備の改善、ジェンダーに基づく暴力や女の子の中途退学を防ぐための取り組みを行っています。

• 【完了報告】「南スーダン難民の保護と衛生改善」プロジェクト～ウガンダ～

• ※現在は、上記プロジェクトへの寄付募集は終了しました

• ミャンマーで国内避難民として暮らすロヒンギャ、そしてバングラデシュに難民として逃れたロヒンギャには、ともに法的な保障がありません。そのため、子どもたちの教育機会は限られ、虐待、人身取引、早すぎる結婚のリスクに直面しています。
• ミャンマー、バングラデシュともに自然災害のリスクが高く、ロヒンギャが暮らす地域や難民キャンプもモンスーンによる洪水や地滑りの危険にさらされています。
• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）もロヒンギャ難民を脅かしています。コックスバザールのホストコミュニティと難民キャンプ内の両方で、感染拡大抑制にむけた対策や支援が必要な状況が続いています。
• 人々が密集して暮らす環境は火災による被害拡大のリスクも高く、2021年3月に発生した大規模火災では1万戸以上が焼失し、推定4万8千300人が住居を失いました。

プランは2017年にミャンマー国内のロヒンギャへの支援を開始し、2018年には支援対象をコックスバザールの難民キャンプにも拡張しました。現在はミャンマー、バングラデシュ両国において「ロヒンギャの子どもの保護と教育」プロジェクトを実施しています。ロヒンギャの子どもたちをあらゆる暴力や搾取から守るための体制作りと、若者の教育支援に取り組んでいます。

• 【経過報告】「ロヒンギャの子どもの保護と教育」プロジェクト～ミャンマー・バングラデシュ～

• ※現在は、上記プロジェクトへの寄付募集は終了しました