ミャンマーってどんな国？現状と支援活動

ミャンマーは、インド、中国、タイなど複数の国と国境を接する地政学的に重要な国です。国内では民族間の対立や政治的混乱が依然として深刻です。豊かな天然資源を抱えていますが、2021年以降の政情不安によって経済活動が停滞し、住民の生活基盤が大きく揺らいでいます。都市部ではデジタル化や商業の再活性化が進む一方で、農村部では治安の悪化や生活物資の不足が続き、貧困の拡大が懸念されています。急速に広がる地域間・所得間の格差は、子どもや若者の教育や保健へのアクセスにも大きな影響を与えています。

基本データ

首都: ネーピードー
面積: 68万km²（日本の約1.8倍）
人口: 5,114万人（2019年推計（ミャンマー入国管理・人口省発表））
言語: ミャンマー語
宗教: 仏教（90％）、キリスト教、イスラム教等

※ 出典：外務省ウェブサイト

ミャンマーの歴史・社会情勢

ミャンマーは長い歴史を持つ多民族国家であり、王朝時代からイギリス植民地支配を経て、1948年に独立しました。民族間対立や軍の強い影響下での統治が続くなか、2011年以降、部分的な民主化改革が試みられましたが、軍は憲法上の権限を保持し続けていました。2021年のクーデターにより民主化の進展は後退し、国内の情勢が再び不安定化しています。現在も武力衝突や人道危機が深刻化し、経済は停滞、特に農村部では貧困や教育・医療へのアクセス格差が拡大しています。こうした課題は国際社会から注視され、支援の必要性が高まっています。

ミャンマーの宗教

国民の約9割が上座部仏教を信仰するミャンマーでは、僧院での短期出家や布施、瞑想など、仏教文化が生活に深く根づいています。ティンジャン（水かけ祭り）などの伝統行事は地域社会で重要な役割を果たし、キリスト教やイスラム教など多様な信仰も存在します。民族衣装のロンジーや精霊信仰「ナッ」、世界遺産バガンやシュエダゴン・パゴダなどの仏教遺跡が、ミャンマーの文化的魅力を象徴しています。

ミャンマーが抱える問題

乳幼児の死亡率が高いこと

ミャンマーでは医療アクセスの不足や妊産婦ケアの遅れにより、5歳未満児、特に新生児の死亡率が依然として高い状況です。農村地方では医療施設までの距離が遠く、緊急時の対応が遅れることも多いです。栄養不足や感染症への脆弱性も深刻で、母子保健体制の強化が喫緊の課題となっています。
教育機会が限られていること

保育所や幼児教育施設が不足しているため、子どもたちが質の高い就学前教育を受ける機会が限られています。また、小学校の修了率や中等教育への進学率も低く、貧困や家事・労働による通学困難が影響しています。教育環境の改善は、将来の就労機会や貧困の連鎖を断ち切るために重要です。
安全な水と衛生環境が不足していること

安全な飲料水の確保が難しい地域では、川や未処理の井戸水を使用する家庭が多く、水を媒介とする下痢症や寄生虫感染が深刻です。衛生設備の不足やトイレの未整備も健康リスクを高めています。清潔な水と衛生教育の普及は、子どもの健康を守るために欠かせない取り組みです。
児童労働と人身取引の危険があること

貧困や家庭の事情から、多くの子どもが農作業、家事労働、工場労働などに従事しています。特に国境地域では、子どもが学校に通えないまま搾取労働を強いられたり、人身取引の危険に巻き込まれたりするケースが後を絶ちません。安全な保護体制と教育機会の確保が強く求められています。
自然災害への備えが不十分なこと

ミャンマーは台風、洪水、地震などの自然災害が頻発する国でありながら、防災インフラや早期警戒システムが十分に整備されていません。災害時には住宅倒壊や浸水によって多くの家庭が被害を受け、特に子どもや高齢者が危険にさらされます。地域レベルでの防災教育と備えの強化が必要です。

プラン・インターナショナルの取り組み

1.母子保健と5歳未満児の健康向上

ミャンマーで課題となっている乳幼児の死亡率改善に向け、家庭での正しい新生児ケアや栄養管理を普及し、病気予防と早期発見を促します。また、母親同士が情報交換できるグループづくりを支援し、質の高い保健サービスへのアクセスを強化します。
2.質の高い乳幼児保育

地域主体の保育所設置を支援し、子どもたちが適切な体験とケアを受けられる環境を整備します。さらに、父親を含む保護者向けに成長段階の理解を深めるトレーニングを実施し、初等教育へ円滑に移行できる基盤を築きます。
3.衛生教育の普及と衛生環境の改善

屋外排泄の解消を目指し、コミュニティ主導型の総合衛生プログラムを導入します。子どもたちも参加できる衛生教育を行い、手洗い習慣や安全な水利用など、地域全体の行動変容を促進します。
4.コミュニティを中心とした子どもの保護の強化

地域に子ども保護組織を立ち上げ、行政機関や保護ネットワークとの連携を強化します。これにより、児童労働や暴力、人身取引などのリスクから子どもを守るための持続的な支援体制を整備します。
5.災害リスクを軽減し、気候変動に強い地域づくり

台風や洪水など自然災害の被害を減らすため、地域主体の防災計画づくりを支援します。さらに、子どもに配慮した気候変動対策を策定し、災害に強いコミュニティの形成を目指します。