ベナンってどんな国？現状と支援活動

ベナンは西アフリカに位置する国で、40以上の民族が暮らし、人口に占める子どもの割合が高いことが特徴です。コトヌー湾を中心とした港湾サービス業と、綿花を主とする農業が主要産業であり、近年はカシューナッツなど複数の農産物が輸出を支えています。一方で、国際的な農産物価格の変動や、石油産業に依存する隣国ナイジェリアの経済・政治情勢の影響を受けやすく、経済基盤の不安定さが課題となっています。人口増加や地域間格差の拡大も重なり、特に農村部では現在も貧困のなかで厳しい生活を送る人々が少なくありません。

基本データ

首都: ポルトノボ（実質的首都機能はコトヌー）
面積: 11万2,622km²（日本の約3分の1）
人口: 1,446万人（2024年、世界銀行）
言語: フランス語（公用語）
宗教: イスラム教（27.7％）、カトリック（25.5％）、プロテスタント（13.5％）、ブードゥー教（11.6％）、その他キリスト教（9.5％）、その他伝統的宗教（2.6％）

※ 出典：外務省ウェブサイト

ベナンの歴史・社会情勢

ベナンは西アフリカに位置し、かつてダホメ王国をはじめとする複数の王国が栄えました。17世紀以降は大西洋奴隷貿易の拠点となり、19世紀末にフランスの植民地となります。1960年に独立後は政変や社会主義政権を経験しましたが、1990年代に複数政党制へ移行し民主化が進みました。現在は多民族・多宗教国家として比較的安定した政治体制を維持しつつ、貧困や教育格差、若者の雇用といった社会課題への対応が求められています。

ベナンの宗教

ベナンはキリスト教、イスラム教、土着信仰が共存する多宗教国家です。特に南部を中心に信仰されるヴォドゥン（ブードゥー）は祖先崇拝や儀礼を重んじ、社会や文化と深く結びついています。異なる宗教が対立せず、日常生活では混合信仰も一般的です。文化面ではフォンやヨルバなど多様な民族が音楽、舞踊、彫刻、染織などの伝統芸術を継承し、祭礼や市場文化を通じて現代社会にも息づいています。

ベナンが抱える問題

安全な水と衛生環境が不十分で、子どもと母親の命が脅かされていること

ベナンでは安全な飲料水や衛生設備が整っていない地域が多く、水を媒介とする感染症が広がっています。その結果、特に5歳未満の子どもや妊産婦の健康が脅かされ、予防可能な病気による死亡リスクが依然として高い状況です。
性と生殖に関する正しい知識が不足していること

性と生殖に関する健康と権利について十分な情報を得られないまま、18歳未満での早すぎる結婚（児童婚）や妊娠・出産を経験する女の子が少なくありません。児童婚が女の子たちの健康や教育継続に深刻な影響を及ぼしています。
多くの子どもが質の高い基礎教育を受けられていないこと

障害のある子どもを含め、多くの子どもたちが質の高い基礎教育を受けられていません。小学校や中学校の修了率は低く、教育の質を支える十分な数の訓練された教師も不足しています。
子どもが労働や暴力など深刻な搾取にさらされていること

5歳から13歳の子どもたちの多くが長時間労働を強いられています。特に女の子は、児童婚や暴力、女性性器切除（FGM）などの影響を受けやすく、深刻な人権侵害が続いています。
子どもが自らの権利を理解し、意思決定に参加できていないこと

子どもたちは自分たちの権利について十分に知らされておらず、家庭や地域、学校での意思決定に参加する機会も限られています。そのため、声を上げる力が育たず、問題が見過ごされやすい状況です。

プラン・インターナショナルの取り組み

1.水と衛生環境の改善による感染症予防

コミュニティ主導型総合衛生管理を進め、安全な水の利用と衛生習慣の定着を図ります。コレラなど水を媒介とする感染症の予防について住民の理解を深め、子どもと家族の健康リスクを軽減します。
2.子どもと母親の健康を守る保健体制の強化

コミュニティの保健員の能力を高め、子どもがかかりやすい病気を適切に予防・治療できる体制を整えます。あわせて、母乳育児や栄養に関する指導を行い、妊産婦と5歳未満の子どもが必要な保健サービスを受けられるよう支援します。さらに、思春期の女の子を対象に、性と生殖に関する正しい知識を届け、早すぎる妊娠や出産による健康リスクの軽減と、学びの継続を後押しします。。
3.乳幼児保育と基礎教育の質と包摂性の向上

若地域に根ざした乳幼児向け施設の設立を支援し、就学前教育の充実を図ります。障害のある子どもを含むすべての子どもが学べるよう、教師や保護者への研修を行い、安全で継続的な学習環境づくりを進めます。
4.子どもを搾取や暴力から守る保護の仕組み強化

子ども自身が危険を認識し、身を守る力を身につけられるよう能力育成を行います。あわせて、地域における子ども保護の仕組みを強化し、労働や暴力、FGMなどから子どもを守る体制を整えます。
5.若者と女性の自立と意思決定への参加促進

若者や女性、特に10代の母親を対象に、貯蓄貸付グループの強化や金融サービスへのアクセスを支援します。リーダーシップ研修を通じて、ジェンダーにかかわらず地域の意思決定に参加できる力を育みます。