インドネシアってどんな国？現状と支援活動

インドネシアは、赤道直下に広がる大小1万以上の島々から成る世界最大級の多民族国家です。この国では、地域ごとに異なる言語や文化が受け継がれ、豊かな多様性が社会を形成しています。インドネシアは豊富な人的資源と天然資源を有する一方で、貧困問題は依然として深刻であり、特に東部地域では教育や医療へのアクセス不足が大きな課題となっています。さらに、地震・津波・火山噴火などの自然災害が頻発し、人々の暮らしや経済開発に大きな影響を与えています。こうした状況は、持続可能な成長や社会インフラの整備において重要な課題となっています。

基本データ

首都: ジャカルタ（人口1,017万人：2015年、インドネシア政府統計）
面積: 約189万km²（日本の約5倍）
人口: 約2億7,900万人（2023年　インドネシア政府統計）
言語: インドネシア語
宗教: イスラム教 87.21％、キリスト教 9.87％（プロテスタント 6.96％、カトリック 2.91％）、ヒンドゥー教 1.69％、仏教 0.72％、儒教 0.05％、その他 0.5％

※ 出典：外務省ウェブサイト

インドネシアの歴史・社会情勢

インドネシアは約1万以上の島々からなる多民族・多文化国家で、古くから交易の要衝として発展し、オランダ統治を経て1945年に独立しました。近年も比較的高い経済成長を維持し、ASEAN最大の市場として存在感を高める一方、地域格差や貧困、教育・医療へのアクセス不足、汚職などの課題が残っています。地震・津波・火山噴火など自然災害リスクも高く、気候変動への対応や持続可能な開発が求められています。

インドネシアの宗教

インドネシアは、世界最大のイスラム教徒人口を持つ一方で、キリスト教、ヒンドゥー教、仏教などが共存する多宗教・多文化国家です。バリ島のヒンドゥー文化やジャワ島のガムラン音楽、伝統舞踊や工芸は国内外で高く評価されています。300以上の民族が独自の言語や習慣を受け継ぎ、多様性が文化の豊かさを生み出しています。宗教的寛容を重んじ、地域ごとの特色がインドネシアの文化的魅力を支えています。

インドネシアが抱える問題

若い女性や障害のある若者の失業率が高いこと

インドネシアでは若者、特に障害のある女性の失業率が高く、教育機会や職業訓練へのアクセス格差が背景にあります。雇用市場での差別やスキル取得の機会不足が、経済的自立を困難にし、貧困の連鎖を生んでいます。
若者、特に女の子や若い女性が声を上げにくいこと

家庭や学校、地域社会におけるジェンダー規範の影響により、女の子や若い女性が自分の意見を表明する機会が限られています。意思決定への参加が妨げられることで、教育・健康・就労など幅広い権利が制約され、社会的な不平等が固定化しています。
若者が性と生殖に関する正しい知識を得られないこと

文化的・宗教的タブーにより、若者が性と生殖に関する健康の正確な情報にアクセスしにくい状況が続いています。その結果、思春期の女性の早すぎる妊娠や危険な人工中絶が発生し、命と健康が脅かされています。
子どもへの暴力が多いにもかかわらず報告されていないこと

家庭内暴力や学校での体罰、搾取や虐待など、子どもへの暴力は身近に存在する一方、ほとんどが届け出されていません。通報制度の未整備や周囲の沈黙により、被害が潜在化しやすく、子どもの保護が十分に機能していません。
乳幼児死亡率や栄養不良など乳幼児の問題が深刻化していること

インドネシアでは子どもに対する支援が進む一方、乳幼児死亡率や5歳未満児の栄養不良が依然として深刻です。適切な母子保健サービスや栄養指導、清潔な水・衛生環境へのアクセスが不足しており、子どもの成長に長期的影響を及ぼしています。

プラン・インターナショナルの取り組み

1.若い女性の経済的エンパワーメント

若者、特に障害のある女性が直面する高い失業率を改善するため、職業技術訓練へのアクセスを拡大し、差別や社会的なハードルに対応する支援策を強化します。経済的に脆弱な若い女性が安定した収入を得て自立できるよう、地域の企業や行政と連携し、包摂的な雇用機会を創出します。
2.女の子・若者のリーダーシップ強化とコミュニティ参加

家庭・学校・地域社会で声を上げにくい状況にある若者、特に女の子が意思決定に参加できるよう、リーダーシップ育成プログラムを実施します。市民権教育、SDGs目標5（ジェンダー平等を実現しよう）の達成、レジリエンス（回復力）向上、気候変動への対処、人道支援分野への参加を促し、若者が地域開発を牽引できる環境を整えます。
3.思春期の性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の保障

文化的・宗教的タブーにより若者が正しい情報にアクセスできない課題を踏まえ、包括的かつ文化を考慮した性教育を学校と地域で推進します。早すぎる妊娠や危険な人工中絶を防ぐため、若者・家族・地域リーダーの理解を深める研修を行い、保護体制を強化して思春期の健康と権利を守ります。
4.子どもの保護と成長の支援

暴力が報告されにくい現状に対応するため、学校・家庭・地域での暴力防止と通報メカニズムを整備します。市民社会組織や行政と連携し、質の高い親業支援、子どもの保護、衛生・栄養・教育サービスの向上を推進します。子どもが安全に成長できる地域づくりを支えます。
5.乳幼児の発育・栄養改善

乳幼児死亡率や栄養不良の深刻化に対応するため、母子保健サービス、栄養指導や清潔な水と衛生環境の改善を地域とともに進めます。家庭・保健スタッフ・コミュニティの能力強化を図り、乳幼児が健やかに成長できる環境を整え、長期的な発達を支える体制を構築します。