【活動国詳細】カメルーン
石油資源と耕作地を持つカメルーンは、豊富な天然資源に恵まれ、他のアフリカ諸国に比べて経済を潤わせる潜在的な可能性を持っています。しかし、経済成長の低迷や財政上の制約などの影響を受け、生活基盤の整備が遅れ、教育や保健衛生環境は多くの問題を抱えており、貧困問題の解決につながっていない状況です。
遠いエリアにあるコミュニティへの訪問診療
カメルーンでの活動
【活動国データ】
国が抱える問題
- マラリア予防のための蚊帳の使用や、予防接種を受けている子どもの割合が低いなど、十分な保健衛生環境が整っていないため、5歳未満の子どもの死亡率が高いこと。
- 学校運営の質が低く、資格を持った教師や教室の数が足りないなど、教育環境が整っていないこと。また、子どもが教育を受けることへの親の理解が低く、とくに少数民族の子どもたちの就学率が低いこと。
- 出生登録率が低く、親の子どもの権利への認識が不十分なことから、多くの子どもたちが暴力や虐待の危険にさらされていること。
- 若者の失業率が高く、農業の生産性も低いことから、人口の約4割が貧困世帯であること。とくに女性が利用できる金融サービスが限られていること。
プログラム別活動概要
1.こどもの保健と衛生
小児疾患に対する総合的な取り組みを進め、5歳未満の子どもの死亡の5大原因であるHIVとエイズ、マラリア・肺炎・下痢・栄養不良に対処します。また、コレラや水を媒介とする感染症予防のため、子どもたちが安全な飲料水を飲むことができるように支援するとともに、コミュニティ主導型の総合衛生管理を推進します。
2.教育
コミュニティを基盤とする乳幼児保育を通じて、子どもたちの健やかな発育・成長を支援します。学校改善計画を策定して、女の子にやさしい小学校づくりを進めます。異文化間教育・多文化教育を通じて先住民族の子どもたちを支援する取り組みを始めます。
3.子どもの保護
子どもや若者たち自らが、自分の権利についての理解を深め、子どもたちの権利を認め、保護するようメディアなどを活用して関係者に要求できるように能力強化を図ります。また、出生登録の仕組み強化を支援するとともに、コミュニティを基盤とする子どもに配慮した災害リスク軽減・対応計画や子どもの虐待防止策の策定を進めます。
4.家計の安定
村落貯蓄貸付グループへの支援を通じて、家計の収入安定や若者の経済力強化を図ります。また若者や女性向けに小規模商売の立ち上げや就業を後押しして、収入源の多様化を進めます。
基本データ
| 首都 | ヤウンデ |
|---|---|
| 面積 | 47万5440km2（日本の1.26倍） |
| 人口 | 2344万人（2016年 世界銀行） |
| 言語 | フランス語、英語（共に公用語）、その他各部族語 |
| 宗教 | カトリック、プロテスタント、イスラム教、その他伝統宗教 |
※出典：外務省ウェブサイト
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プラン・インターナショナルのデータ
| 活動開始年 | 1996年 |
|---|---|
| チャイルド数 | 25928人 |
| 日本のスポンサーを持つチャイルド数 | 588人 |
| 昨年度プランが活動を行ったコミュニティの数 | 2081 |
| 現地事務所 | 統括事務所：ヤウンデ ＃ 1009（803）バメンダ ＃ 1010（804）ベルトゥア ＃ 1011（805）ビタン ＃ 1036（826）ガルア ＃ 1038（827）マルア |
※2018年1月現在
統計情報
| カメルーン | 日本 | コメント | |
|---|---|---|---|
| 5歳未満児死亡率（1000人当たり） | 80 | 3 | 日本の約27倍の子どもたちが5歳未満で命を落とす |
| 5歳未満児死亡率の順位 | 19 | 179 | |
| 安全な水を利用できる比率（％） | 65 | 99 | 農村部ではさらに低く43％ |
| 衛生施設を利用できる比率（％） | 39 | 100 | 約6割が衛生施設を利用できない |
| 初等学校の最終学年まで在学する率（％） | 66 | 100 | 中等学校の就学率は42％ |
| 成人識字率（％） | 71 | ― | 成人の約3割が読み書きができない |
| 国際貧困ライン1日1.90米ドル未満で暮らす人の比率（％） | 24 | ― | およそ4人に1人が貧困ライン以下 |
| 出生時の平均余命（年） | 58 | 84 |
※出典：ユニセフ世界子供白書2017より
