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ヨルダンは中東に位置し、1946年に独立を果たした立憲君主制国家です。世界銀行の基準では低位中所得国に分類されていますが、パレスチナやシリアなど周辺国から多くの難民を受け入れてきました。その結果、教育や保健、水資源などの社会サービスに大きな負担がかかっています。国内では所得格差や若者を中心とした失業率の高さが課題となっており、近年も経済改革や社会の安定化に向けた取り組みが続けられています。

基本データ

首都
アンマン
面積
8万9,000km2(日本の約4分の1)
人口
約1,143人万人(2023年、世界銀行)
言語
アラビア語(英語も通用)
宗教
イスラム教92%、キリスト教等8%

※ 出典:外務省ウェブサイト

ヨルダンの歴史・社会情勢

ヨルダンは中東の要衝に位置し、第一次世界大戦後にイギリス委任統治を経て1946年に独立した立憲君主制国家です。周辺国との国境を持つ地政学的条件から、パレスチナ問題やシリア内戦の影響を受け、多くの難民を受け入れてきました。その結果、教育や保健、水資源などの社会サービスに負担が生じています。一方、比較的安定した政治体制のもと、観光やサービス産業を軸に経済改革と雇用創出を進め、社会の安定維持に取り組んでいます。

ヨルダンの宗教

ヨルダンの宗教はイスラム教スンニ派が多数を占め、信仰は人々の生活習慣や価値観に深く根づいています。一方でキリスト教徒も古くから共存しており、宗教的寛容性が比較的保たれています。文化面ではベドウィンに由来するもてなしの精神が今も息づき、コーヒーを振る舞う習慣や家族・部族の結びつきが重視されています。ダブケなどの民族舞踊や詩、音楽も生活文化の一部として受け継がれています。

ヨルダンが抱える問題

  • ジェンダーに基づく暴力や児童労働が続いていること

    ヨルダンでは、ジェンダーに基づく暴力や児童労働が依然として見られ、特に脆弱な立場に置かれた子どもや女の子が被害を受けやすい状況です。社会的慣習や経済的困難が背景となり、被害が表面化しにくい点も大きな課題となっています。

  • 子どもが十分な教育を受けられないこと

    難民の流入や貧困の影響により、すべての子どもが継続的に教育を受けられる環境が十分に整っていません。学校施設や教員の不足に加え、家庭の経済事情から就学や学習継続が難しくなるケースも少なくありません。

  • 失業率が高く雇用機会が限られていること

    ヨルダンでは失業率が高く、特に若者や難民の安定した雇用機会が限られています。十分な収入を得られない状況は貧困の固定化を招き、社会的不安や将来への希望の喪失につながる懸念があります。

  • 性と生殖に関する健康と権利(SRHR)への理解が不足していること

    性と生殖に関する健康と権利について、正しい知識を得る機会や支援サービスへのアクセスが十分とは言えません。特に女の子や若い女性は、性別による社会的制約や慣習の影響を受けやすく、情報不足は健康や教育の継続、将来の人生選択に深刻な影響を及ぼしています。

プラン・インターナショナルの取り組み

  • 1.子どもの保護の促進

    ジェンダーに基づく暴力や児童労働などのリスクから子どもを守るため、予防と対応の両面から支援を行います。被害を受けた子どもへの支援に加え、関係機関や地域の対応力を高め、子どもが安全に暮らせる環境づくりを進めます。

  • 2.すべての子どもたちに対する教育の質の向上

    難民の子どもを含むすべての子どもが、安全で質の高い教育を受けられるよう支援します。教育環境の改善や学習機会の拡充を通じて、特に乳幼児教育や非公式教育の充実に取り組みます。

  • 3.若者の経済力の向上

    難民とホスト・コミュニティ(難民を受け入れるコミュニティ)双方の若者が、安定した収入を得られるよう、実践的な知識やスキルの習得を支援します。雇用機会の拡大を通じて、将来に希望を持てる自立した生活を後押しします。

  • 4.性と生殖に関する健康と権利(SRHR)の普及

    若者やコミュニティが、性と生殖に関する健康と権利について正しい知識と判断力を身につけられるよう支援します。あわせて、必要なサービスを安心して利用できる環境づくりにも取り組みます。

ヨルダンでの活動

ヨルダンでの活動一覧

プラン・インターナショナルのデータ

活動開始年
2015年
現地事務所
統括事務所:アンマン

※2026年1月現在

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