ネパールってどんな国？現状と支援活動

乳幼児の栄養不良が深刻で、適切な親業や乳幼児教育の実践も不十分であること。

ネパールでは、5歳未満の子どもの26％が発育阻害（慢性的な栄養不足による低身長）の状態にあり、乳幼児の栄養不良が大きな課題となっています。また、3～5歳児の幼児教育への参加率は62％にとどまり、最も貧しい世帯では52％である一方、最も裕福な世帯では87％となっており、経済状況による格差が見られます。乳幼児の発達や教育の大切さについて、親や地域への働きかけが必要です。

• (世界子供白書2025）

女の子や女性に対するジェンダーに基づく暴力が横行していること。

ネパールは依然として家父長制の強い社会であり、女の子や女性は社会的・経済的・政治的に弱い立場に置かれ、特に早すぎる結婚（児童婚）は大きな課題で、20～24歳の女性の35％が18歳未満で結婚しています。さらに、15～19歳の出生率は1,000人当たり71人と高く、早婚や若年妊娠が女の子の教育継続や将来の選択肢に影響を与えています。

• (世界子供白書2025）

教育機会を十分に得られない子どもたちがいること。

ネパールでは、初等教育の修了率は90％、前期中等教育の修了率は81％まで向上しています。一方で、後期中等教育の修了率は50％にとどまり、後期中等教育の未就学率も31％と高い水準にあります。そのため、多くの子どもたちが中等教育段階で学び続けることができていません。さらに、児童婚や児童労働を背景に学校を離れる子どももおり、教育機会の確保が課題となっています。また、障がいのある子どもたちが安心して学べる包摂的な教育環境も十分とはいえず、誰もが継続して学べる仕組みづくりが求められています。

• (世界子供白書2025）

性と生殖に関する健康と権利が脅かされていること。

早すぎる妊娠や出産の弊害や月経衛生に関する知識が不足しています。さらに、15～19歳の既婚女性のうち、近代的な避妊法を利用している割合は24％にとどまっており、一部の地域には、生理中の女の子や女性を隔離する慣習も見られます。月経衛生管理や、性と生殖に関する健康と権利の促進が必要です。

• (世界子供白書2025）

自然災害への備えやジェンダーを考慮した防災対策が不十分であること

ネパールでは毎年のように洪水、地滑りなどの自然災害が発生しています。災害発生後には、子どもたちの権利を脅かす児童婚や人身取引、児童労働などの問題も増加するため、子どもたちのジェンダーや文化的背景を考慮した対策が求められます。