モザンビークってどんな国？現状と支援活動

モザンビークは、アフリカ大陸南東部でインド洋に面する国です。南部アフリカ諸国と、アジア・中東・欧州を結ぶ海上交通の要衝として重要な港湾を有しています。1975年の独立後、長期にわたる内戦の影響で社会基盤の整備が大きく遅れ、現在も脆弱な状況が続いています。人口の多くは農村部に暮らし、天候に左右されやすい小規模農業に依存した生活を送っています。近年は天然ガスや鉱物資源の存在が注目され、経済成長への期待が高まる一方、その恩恵は社会の隅々まで行き渡っていません。特に貧困の影響は女の子や子どもに集中し、教育や健康、将来の選択肢が制限される状況が続いており、持続的な支援と社会の仕組みづくりが強く求められています。

基本データ

首都: マプト
面積: 79.9万km²（日本の約2倍）
人口: 3,463万人（2024年、世界銀行）
言語: ポルトガル語（公用語）、マクア語、シャンガーナ語、チェワ語、セナ語等
宗教: キリスト教（約60％）、イスラム教（約19％）、無宗教（約14%）等（2017年：モザンビーク国勢調査）

※ 出典：外務省ウェブサイト

モザンビークの歴史・社会情勢

モザンビークは、アフリカ南東部でインド洋に面する国で、ポルトガルの植民地支配を経て1975年に独立しました。その後、政治的対立を背景に長期の内戦が続き、社会基盤や行政体制は大きな打撃を受けました。内戦終結後は和平と復興が進められ、政治制度や経済体制の改革も行われてきましたが、農業基盤の弱さや度重なる自然災害の影響により、貧困や地域格差はいまも深刻です。近年は天然ガスや鉱物資源の開発が進み経済成長への期待が高まる一方、その恩恵が十分に行き渡らず、多くの人々が不安定な生活を送っています。

モザンビークの宗教

モモザンビークでは、キリスト教とイスラム教が広く信仰され、地域によって宗教の分布に違いがあります。沿岸部ではイスラム教、内陸部ではキリスト教の影響が比較的強く、伝統的な信仰や慣習も人々の生活に根づいています。文化面では、ポルトガル植民地時代の影響を受けた言語や食文化に加え、音楽や踊り、工芸など多様な民族文化が融合しています。宗教や文化の違いを尊重し合う価値観が、地域社会の結びつきを支えています。

モザンビークが抱える問題

教育の質と女の子の就学継続が十分に確保されていないこと

モザンビークでは、教師研修の不足や教材・学校施設の未整備により、教育の質が十分とは言えません。学校に安全な水やトイレが整っていないことも、学習環境の改善を妨げています。さらに、女の子の教育に対する保護者の理解不足や早すぎる結婚（児童婚）の影響により、女の子の中途退学が多い状況です。
母子の健康と保健サービスへのアクセスが脆弱であること

栄養不良や感染症により、乳幼児の健康が脅かされています。母子の健康に関する知識が十分に共有されておらず、予防や早期対応が進んでいません。加えて、保健施設や衛生設備の不足により、多くの人々が必要な保健サービスを利用できない状況が続いています。
洪水や干ばつなどの自然災害への対応力が低いこと

モザンビークは、洪水や干ばつなどの自然災害が頻発する国であり、地域社会の備えが十分とは言えません。防災に関する知識や体制が整っていない地域も多く、災害が起きるたびに生活基盤や子どもたちの安全が大きな影響を受けています。
若者、特に農村部の若い女性の就業機会が限られていること

若者の失業率が高く、農村部では職業訓練や安定した仕事に就く機会が限られています。その結果、都市部と農村部の経済格差が広がっています。特に若い女性は、技能習得や就業の機会にアクセスしにくく、自立への道が狭められています。

プラン・インターナショナルの取り組み

1.すべての子どもたちに対する質の高い教育の推進

すべての子どもたちが安心して学び続けられるよう、教師の指導力向上や学習環境の改善に取り組みます。学校の水と衛生施設の整備を進めるとともに、保護者や地域への啓発を行い、女の子の教育の重要性への理解を広げます。あわせて、教育制度の改善に向けた行政への働きかけも行います。
2.女の子を含む子どもや若い女性の健康の向上

母子の健康を守るため、栄養、保健、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）ついて、女の子や若い女性、保護者への指導を行います。地域の保健サービスの質を高め、保健員の能力強化を支援するとともに、行政と連携し、誰もが必要な保健サービスを受けられる体制づくりを進めます。
3.災害リスク軽減と子どもの保護体制の強化

災害に強い地域づくりを目指し、地域の防災体制や災害リスク軽減委員会の能力強化を支援します。子どもや若者が防災計画に参加できる機会を設けるとともに、災害発生時には迅速な支援を行います。あわせて、災害下での暴力や搾取から子どもを守る仕組みを整えます。
4.若い女性の生計向上と経済的自立の促進

若い女性が安定した収入を得られるよう、職業訓練や技能研修、就業支援を行います。地域に根ざした起業支援や若者グループの能力強化を通じて、生計向上を後押しします。また、若者の雇用促進に向け、行政や民間セクターの取り組みを支援します。