【活動国詳細】ギニア
ギニアはアフリカ西部に位置し、1958年にフランスより独立しました。政府は鉱業を奨励し、世界最大級の埋蔵量を占めるといわれるボーキサイト（アルミニウムの原料）をはじめ、金やダイヤモンドなどの鉱物資源が主な輸出品です。社会基盤の整備の遅れと政情不安が、経済成長の停滞に影響をおよぼしています。2014年のエボラ出血熱の感染拡大により、ギニアは前例のない被害を受け、流行終息後もあらゆる分野にその爪痕が残っています。
妊婦とすべての子どもに実施する予防接種
ギニアでの活動
【活動国データ】
国が抱える問題
- もともと保健施設や医薬品、保健職員が不足していたことに加え、エボラ出血熱の流行により、保健・医療サービスが一時停滞したことで、さらに保健衛生環境が悪化したこと。
- 多くの学校に給水施設が設置されておらず、70人を超える生徒が1つの教室で授業を受けるなど、教育施設が十分に整っていないこと。
- エボラ出血熱の流行を受けて、子どもたちは心理的なトラウマや家族との別居、偏見や差別、児童労働、中途退学や貧困の悪化などの影響を受けていること。
- 経済活動の停滞により、食糧生産や家計の収入が減り、食料確保が難しくなっていること。とくに働き手を失った世帯や親を失った世帯の多くが、経済的に困窮していること。
- 頻発する自然災害や感染症の流行、政情不安のたびに、子どもたちの権利が脅かされていること。
プログラム別活動概要
1.保健・衛生環境の改善
保健施設の改修を行い、保健員へのトレーニングを実施して、保健サービスの向上を目指します。また、保健施設や公共の場所に手洗い容器を支給することで衛生環境も改善します。さらにエボラ出血熱など感染症の早期発見と流行防止を図るため、早期警報システムを立ち上げ、運用を開始します。
2.教育環境の整備
子どもたちが安心して学校に戻ってくることができるように、学校施設の除染・消毒実施を支援します。学校での総合衛生管理を実施して、生徒たちが正しい衛生習慣を身につけられるようにします。また、学校給食の提供を支援します。
3.子どもの保護の強化
子どもの保護にかかわる人々へのトレーニングを実施して子どもの保護体制の強化を図り、エボラ出血熱流行の影響を受けている子どもたち、とくに孤児や社会的に弱い立場に置かれている子どもたちを支援します。
4.家計の安定と能力強化
農機具や種苗、農業用池の修繕や労働対価による支援を提供し、コミュニティの人々が安定した収入を得られるように後押しします。村落貯蓄貸付組合の再始動に向けて、メンバーへのトレーニングや再結成の支援を行います。
5.災害リスク軽減と対応力強化
災害への対応力や脆弱性の検証を行い、災害対応委員会を立ち上げてコミュニティの能力強化を図るとともに、災害や危機に早期に対応できるような仕組みづくりを進めます。
基本データ
| 首都 | コナクリ |
|---|---|
| 面積 | 24万5857km2（本州とほぼ同じ） |
| 人口 | 1240万人（2016年 世界銀行） |
| 言語 | フランス語、各民族語（プル、マリンケ、スースー等） |
| 宗教 | イスラム教、キリスト教、伝統的宗教 |
※出典：外務省ウェブサイト
地図をクリックすると拡大します
プラン・インターナショナルのデータ
| 活動開始年 | 1989年 |
|---|---|
| チャイルド数 | 31764人 |
| 日本のスポンサーを持つチャイルド数 | 711人 |
| 昨年度プランが活動を行ったコミュニティの数 | 180 |
| 現地事務所 |
統括事務所：コナクリ ＃ 1046（163）キシドゥグ ＃ 1047（163）マチェンタ ＃ 1049（163）リトラル |
※2019年4月現在
統計情報
| ギニア | 日本 | コメント | |
|---|---|---|---|
| 5歳未満児死亡率 （1000人当たり） |
89 | 3 | 日本の約30倍の子どもたちが5歳未満で命を落とす |
| 5歳未満児死亡率の順位 | 14 | 179 | |
| 安全な水を利用できる比率（％） | 67 | 99 | 農村部ではさらに低く55％ |
| 衛生施設を利用できる比率（％） | 22 | 100 | 約8割が衛生施設を利用できない |
| 初等学校の最終学年まで在学する率（％） | 66 | 100 | 中等学校の就学率は30％ |
| 成人識字率（％） | 32 | ― | 成人の約7割が読み書きができない |
| 国際貧困ライン1日1.90米ドル未満で暮らす人の比率（％） | 35 | ― | およそ3人に1人が貧困ライン以下 |
| 出生時の平均余命（年） | 60 | 84 |
※出典：ユニセフ世界子供白書2017より
